２０１８年７月５日 衆議院にて、いつの間にか
可決している法案があります。
『水道法改正案』
ただし、参議院は見送られたので
まだ成立していません。
さて、
この「水道法改正案」
一部では民営化にするのか？
という話がありますが、
海外で水道を民営化した場合
失敗したり、値段があがったり、
いろいろ不安要素がいっぱいですが、
大丈夫なのでしょうか？
結論を言うと、多分、
大丈夫でしょう。
目次
水道法改正案とは
水道法改正案の背景から説明します。
水道事業は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足、
必要な水道料金原価の見積もり不足の恐れなどの課題に直面している。
水道の料金って、
使った分だけ支払うじゃないですか。
逆に言うと、
使ってくれないとお金にならない。
今後、人口減が予想される中で
水道使用量も減ってくると予想されています。
つまり、今ある設備の維持も大変で、
将来破綻するのが見えているんです。
こういう背景もあって、
なんとかしなくちゃいけない。
なので、まず対処できるように
法改正から始める、って訳です。
水道法改正案の内容
水道法改正案の狙いは『水道基盤の強化』です。
内容は以下の５つ
- 関係者の責務の明確化
- 広域連携の推進
- 適切な資産管理の推進
- 官民連携の推進
- 指定給水装置工事事業者制度の改善
ひとつずつ簡単に説明します。
１．関係者の責務の明確化
これはつまり国や自治体などの「法律を作る人」と
「運営者」に分けるということです。
この両者が一緒だと、
「都合のいい法律」「都合のいい運営」
に、どうしてもなりがちです。
法律を作る人は運営者の都合は考えず
国民に向いて立法できるので
分けること自体は悪いことではないようです。
２．広域連携の推進
日本には上水道事業者が１３８８あるのですが、
そのうち９５２の事業者が人口５万人未満と
小規模な状態です。
つまり、近い将来、もしくは現在も
採算が取れていない事業者がほとんどだと
いうことです。
これらの事業の、例えば窓口業務とか
検診業務とか、
いろいろ統廃合できるところを
模索できるように
連携させていこうという動きです。
つまり、事業の効率化を図るって訳です。
３．適切な資産管理の推進
ここが結構本丸でしょう。
老朽化している配管とか設備とか
「ちゃんとしていこーぜ！」
っていう話です。
ちゃんとして行くように
法律も整えちゃいます。
全国の配管は老朽化がすすんでいて
全部更新するのに１３０年かかるそうです。
ほとんどの配管は１００年も保たないと思います。
都市部では、配管の更新は価値がありますが、
過疎地ではもう配管はやめて、
プロパンガスみたいに給水式にしたほうが
良いんじゃないでしょうか。
4.官民連携の推進
これも本丸ですね。
つまり「民間委託」を可能にする
ってことです。
いわゆる民営化なのですが、
よく外資の参入を恐れる人がこの
「民営化」ってワードに神経質になるのでは
ないでしょうか。
かくいう私も心配していました。(^_^;)
しかし、法律面で水質の基準を
決めていれば、
運営がどこでもあまり変わりないでしょう。
っていうか、
先程述べた、「３．適切な資産管理の推進」で
配管をやめて給水式にしたときのメリットとして
「水を選べる」
というのがあります。
現在は水道はすでにあるインフラから
送られるものしかありませんが、
これが給水式になると
「俺ん家の水はすべてエビアンにする！」
と決めれば、全部エビアンにすることが出来ますし
「いや！俺ん家の水はボルビックだ！」
「いやいや！サントリー南アルプス天然水だ！」
「何を言う！霧島連山の水に決まってるだろ！」
「この際全部、水素水にしよう！」
などなど、
個人の好みによって選び放題になります。
エビアンとかボルビックなどの外資だったら
なんか参入しても良いって思いませんか？
5.指定給水装置工事事業者制度の改善
１９９６年に給水工事事業者の新規参入の
門戸を開いたんやけど、
新規参入が多すぎて、不良業者もたくさんあるみたい。
不届け工事とか不良工事も多発したんで、
更新制(５年)にして、事業者のレベルを維持するのが
目的だそうです。
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水道民営化のメリット
電車に電話、郵政と、かつては国有事業で
あったものが民営化されて、自由な市場が開かれてきました。
そして次に水道民営化が検討されています。
さて、水道民営化のメリットというと・・・。
なんでしょうね？(^_^;)。
メリットというか、必要性に
かられているというのが実状かな。
ほっとくと破綻しちゃうし。
一応、国が目指しているのは
『コンセッション方式』というもので、
「設備は公共機関のもの」
「運営」を民間でやってね。
っていう方式をするそうです。
マンションの管理会社みたいな感じですかね。
資産としては、各自治体の物のままで、
運営だけ民間なので、マズイ運営をする会社だと
自治体が判断すれば、すぐに変更する事も可能です。
あと、日本全国かならず民営化になるわけではなく
各自治体が選択することになるようです。
水道料金に関しては、自治体を通して決定するので、
いきなり10倍とかにはならないようですね。
あと、心配なのが外資参入ですが、
外資規制として「外為法に基づく外資規制」というもので
上水道に関しては外資の参入規制があるので
あまり困ったことにはならないと考えます。
っていうか、
逆に外資が参入するメリットってあるのかな。
まぁ、もし自分の地域の自治体が民営化させたとしたら
キチンと確認しておいたほうが良いと思います。
あと、先程も述べましたが、
過疎地域の配管更新を断念して
給水式にすれば、お水の銘柄を選び放題に
なると思います。
その点はメリットかな。
メディアや識者は、民営化の課題をことさら取り上げるが、「何もしなければ水道料金はどうなるか？」にはダンマリだ。ここが隠されている。耐震化、老朽化の更新、需要低下、役所の非効率、将来の市民が確実に負担を背負う。そこが問題の核心だ。 https://t.co/5NJJ4r2Qcz @YahooNewsTopics
— 吉村洋文（大阪市長） (@hiroyoshimura) 2018年12月5日
水道民営化のデメリット
水道民営化のデメリットは水道代が
高くなるケースが多いことです。
イギリスでも水道は民営化されましたが、
20年間で45％も値上げされています。
1999年に水業務管理局が強制的に
12％分の値下げを行った経緯が無ければ
さらに水道代は高くなっていたと考えられます。
日本がそうなるかどうか分かりませんが、
注意しておく必要があります。
ちなみに、
イギリスの水道料金をちょっと調べたのですが、
一般家庭で４０００円程度でした。
(２０１６年１２月時点)
水道の民営化。野党もメディアも、こういうときにはすぐに再公営化の話を持ち出して民営化は失敗だと断言する。京大の藤井ちょび髭と同じ思考。再公営化の絶対数ではなく、民営化の母数を見よ。そのうち再公営化になった割合は？社会制度に１００％完璧なものはない。どちらがましかの選択だ。
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2018年12月5日
海外の失敗例
海外の水道事業が民営化で失敗した事例があります。
水道事業民営化においては、海外ではいくつか失敗例
も見受けられます。水道の民営化の失敗例としてよく
知られているのが、マニラとボリビアの事例です。マニラは1997年に水道事業を民営化しましたが、
米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍になり、
低所得者は水道の使用を禁じられました。またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、
やはりアメリカのベクテル社が水道料金を
一気に倍以上に引き上げ、耐えかねた住民たちは
大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争に発展しました。当時のボリビア・コチャバンバ市の平均月収は100ドル程度で、
ベクテル社は一気に月20ドルへと値上げしたのです。
大規模デモは当時の政権側は武力で鎮圧されましたが、
その後、コチャバンバ市はベクテルに契約解除を申し出ると、
同社は違約金と賠償金を要求してきたそうです。出展：https://www.mag2.com/p/money/490231/3
どの例も発展途上国で起こった自体ですね。
月２０ドルが払えない国の事例なので、
これが日本に当てはまるかどうか分かりません。
外資の参入には注意するべきですが、
民営化そのものは、もう避けられないでしょう。
まとめ
水道の民営化で外資参入が心配でしたが、
詳しく調べてみると、大したことなさそうです。
要は法律が水質基準や運営方針で
国民の方を向いているかどうかですね。
政治家や官僚も水を飲みますので、
おかしな法律は作らないと思いますよ。
ただ、水道料金は確実に上がるでしょう。
その上で、我々の給料が上がるような
政策を取ってくれる政党を
応援していく必要があると思います。
緊縮増税はだめです！
皆さんの応援する政党の財政政策を
キチンと調べておきましょう。
最後まで読んでいただき
ありがとございました！
安全なお水の選択肢として、
こんなのはいかがですか？
↓↓↓ウォータースタンドの水って「癖がない水」ですよ。
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