日韓関係が揺れています。
レーダー照射問題から始まり、自称徴用工問題。
GSOMIAの破棄など。
およそ同盟国では考えられないようなことが起きています。
そんな中、長年の懸案事項である「竹島の領土問題」ですが、
・竹島って奪還できるのか？
・できるのなら時期はいつが最適か？
・そもそも７０年も奪還できないのはなぜか？
調べてみました
目次
なぜ７０年も竹島は奪還できないのか
簡単にいうと、米韓同盟が有るからです。
日本はアメリカと同盟を結んでいます。
韓国もアメリカと同盟を結んでいます。
そんな状態で日本と韓国が領土問題で衝突すると、どうなるでしょう。
間に挟まったアメリカは困りますよね。
アメリカは『ラクス書簡』ですでに竹島は日本の領土という認識です。
またオーストラリアにも竹島を日本の領土であることを伝えた文書が見つかっています。
しかしながら、日本が武力で竹島を奪還した場合、
どうなるでしょう。
アメリカとしては日本の防衛を手助けするのが筋ですが、
その一方で米韓同盟はどうなるでしょう。
竹島には韓国人が警護のために常駐しています。
日本が竹島に侵攻したとなれば
韓国軍が動かざるを得ないでしょう。
日本の軍隊と韓国の軍隊が衝突した時、
アメリカはどうすればよいのでしょう。
あなたがアメリカの立場だとどうですか？
どちらの国とも良好にするためには、
日本に自制を促すしかありません。
また、同盟間の衝突は中露に対してスキを見せることになります。
それは韓国にとっても日本にとっても良くないことです。
なので、日本はアメリカの要請と同盟間にスキを見せないためにも
７０年間、武力による竹島奪還はしなかったのです。
あと、補足ですが、
米韓同盟が有るおかげで韓国軍の暴走を抑える働きもあります。
仮に、韓国が対馬に対して侵攻しようとしても、
アメリカ軍が日米同盟維持のために、阻止してくれるでしょう。
また韓国軍だけで北朝鮮や中国、
ロシアを阻止できるはずもありません。
米韓同盟は日本の防衛のためにも必要な存在なのです。
要するに武力で奪還するわけにはいかないのです。
では、日本政府は今まで黙っていたのかというと、
そうではありません。
キチンと抗議しています。
日本が行った竹島についての抗議
日本政府は韓国に対して韓国軍による竹島防衛訓練領や、
竹島周辺で起きる事態に対して抗議してきました。
特に紛争解決における国際司法裁判所(ICJ)には３回、
口上書を書簡として送っています。
外務省ホームページを引用します。
出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_teiso.html
国際司法裁判所への付託の提案
1．我が国は，韓国による「李承晩ライン」の設定以降，韓国側が行う竹島の領有権の主張，漁業従事，巡視船に対する射撃，構築物の設置等につき，その都度厳しく抗議してきました。
2．そうした中，我が国は，竹島問題の平和的手段による解決を図るため，1954(昭和29）年9月，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託することを韓国に提案しましたが，同年10月，韓国はこの提案を拒否しました(注1）。1962(昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも，小坂善太郎外務大臣(当時)から崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し，本件をICJに付託することを提案しました。しかし，韓国はこれを受け入れませんでした。
3．さらに，2012(平成24)年8月，我が国は，李明博韓国大統領(当時）が，歴代大統領として初めて竹島に上陸したことを受け，改めて，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争をICJに付託することを韓国に提案しましたが，同月，韓国は我が国の提案を拒否しました(注2）。
(注1）ICJへの付託は，1954年当時，米国も韓国に対して勧めていました。1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には，「米国は，竹島は日本領であると考えているが，本件をICJに付託するのが適当であるとの立場であり，この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています
(注2）ICJは，紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて当該紛争についての審理を開始するという仕組みになっています。我が国は，国際社会における「法の支配」を尊重する観点から，1958年以来，合意なく相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも，ICJの強制的な管轄権を原則として受け入れています。しかし，韓国はこのような立場をとっていません。したがって，仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても，韓国が自主的に応じない限りICJの管轄権は設定されないこととなります。
国際裁判所は当事国の双方が、国際裁判所の判断に従うことで解決しましょう、
ということなので、歴史的に、また国際法的にも不利な韓国が提訴するはずがありません。
なので、武力で解決できない一方で、
法律でも竹島問題に決着をつけることはハードルが高すぎます。
竹島を武力で奪還したシュミレーションの結果は？
現在の憲法のもとでは武力解決も難しいと思いますが、
そんな事を度外視して、純粋に武力衝突した場合、
果たして自衛隊は勝利することができるのでしょうか？
韓国軍と自衛隊の戦力比較の動画がありました。
動画の情報では、純粋な戦力を比較すると、日本が若干上回っています。
竹島を奪還するとすれば、空軍と海軍の衝突となりますが、
どちらも日本に分があるでしょう。
とくに海軍は圧勝でしょう。
ただ、実際にことを構えることになると、
武力以外の様々な要因が絡んできますので、
勝敗はわからないでしょう。
一つ言えることは、日本も韓国もアメリカの戦闘機や
戦艦を使用していますので、
米韓同盟がなくなった瞬間からアメリカ軍の
データリンクは切られてしまうでしょう。
その状態で韓国が保有する軍事力が
キチンと動作するのが疑問です。
竹島を奪還するにはいつが最適か？
最適なタイミングといいますが、米韓同盟があるまでは
日本が武力を用いて奪還することは理論上ありません。
なので、絶対条件としては
「米韓同盟が破棄された時」
でしょう。
北と統一したいムン政権は、いずれ米韓同盟を
破棄する動きが出てきます。
２０１９年８月１５日の文在寅大統領の演説で、
「２０４５年までに統一する」
という言葉があったので、
最低でもその時期が目安になってきます。
それまでに在韓米軍撤退となれば、話は変わってきますが、
何れにせよ準備しておく必要があります。
竹島を武力以外で奪還する方法は？
２０１６年８月ネット番組「虎ノ門ニュース」にて
青山繁晴参議院議員が武力を使わず竹島を奪還する方法について語っていました。
その内容は以下のようなものです。
竹島の件を『常設仲裁裁判所』に提訴してはどうか
竹島の話をする前に、
フィリピンが常設仲裁裁判所(PCA)に
南シナ海のことを提訴した事について述べます。
まず常設仲裁裁判所についてですが、
常設仲裁裁判所は国際司法裁判所と違って、
当事国が同意しなくても裁判を開くことができます。
当事国が同意しなくて良いばかりでなく、
相手国が出席しなくても裁判をすすめることができます。
しかし、常設仲裁裁判所の弱点として、
領土や境界線に関わることは裁判することができません。
ところがフィリピンは南シナ海の件について
領海や国境については取り上げずに
「中国が作っている人工島は島と呼べないのではないか？」
ということについて提訴しました。
これは領土や領海に関わるかも知れない案件ですが、
常設仲裁裁判所は
「管轄権があり裁判を開くことができる」と判断しました。
これに慌てた中国は何をしたかというと
賄賂工作です。
賄賂を使って仲裁人を買収しようとしていました。
しかし、その行為は逆に仲裁人の正義感を煽ることになり
結果は中国にとって不都合な判決となりました。
仲裁裁判所の関係者の話では、
中国の賄賂工作は露骨でひどいかったそうです。
判決結果はフィリピンの勝利となりましたが、
その判決結果の中身について驚くことが書かれていたのです。
中国の露骨な賄賂工作に仲裁人の怒りが収まらず
本来、領土問題に踏み込まないはずの判決結果の中に
「中国が言っていることはすべてウソだ」
との見解が加えられたのです。
これは中国の主張が国際社会には
全く認められていないことになりました。
南シナ海の人工島について中国は
国際社会を敵に回したことになります。
そこで竹島の話に戻ります。
この件は竹島にも応用できるかも知れません。
では、どのような事で韓国を提訴すればいいかというと
漁業問題です。
竹島周辺の漁場はとても素晴らしい漁場でした。
かつては・・・。
ここ最近の竹島の漁場については様子が異なります。
かつて竹島の歴史を紐解けば、日本の漁業の方が拿捕されたり
命を奪われたりしたわけです。
しかし、そういった歴史を超えて日韓漁業協定は結ばれました。
ところが、韓国は一切協定を守りません。
特に魚やカニの保護についてはずさんです。
例えば小さなカニについては捕獲を禁止していますので
網目の大きなものを使う必要があります。
しかし韓国は協定を無視して小さな網目のものを使います。
すると網目に小さなカニが挟まります。
小さなカニは商品価値がないので、
そのまま放置して死骸が残ります。
すると、そのカニを食べようと別の生物が網に群がります。
そこでまた違う生物もとってしまいます。
そのお陰で生態系がめちゃくちゃになってしまったのです。
韓国は海の保全を全く考えずに漁業をするため
水産資源がどんどんなくなっています。
それについて日本は一応の抗議はするものの
実効的ではありません。
これを常設仲裁裁判所に訴えます。
・国際海洋法によるが漁獲制限が守られていないこと
・日韓漁業協定が守られていないこと
これらを裁判してもらい、判決を仰ぐ作戦なのです。
が、
ここからが博打的な発想で恐縮なのですが、
韓国が中国のように露骨で非道な賄賂で買収を試みて、
逆に仲裁人の正義感を煽ってしまい、
「日本の海域である竹島の海の資源を守りなさい」
という判決を勝ち取ることができれば
日本としてはラッキーです。
まぁ、そこまで上手くいくか分かりませんが。
ただ、国際社会は竹島をどのように見ているか
リトマス試験紙のように判別できます。
それに竹島周辺における日韓漁業協定が
守られていないという現状を変える意味でも
やる価値はあるのではないでしょうか。
「竹島は奪還するメリットとデメリット」
竹島は日本固有の領土なので、奪還する必要があります。
ですが、実際に奪還してメリットはあるのでしょうか？
もしかしてデメリットのほうが大きいかも知れません。
あまり勇ましいことばかり言ってても仕方ないですよね。
実際に考察してみましょう。
竹島奪還のメリット
・韓国と断交できる。
・竹島周辺まで防衛ラインを上げることができる。
・竹島の海洋資源が守れる
竹島奪還のデメリット
・戦没者が出る可能性がある
・さらに韓国の面倒くささが増す可能性がある
・一時的に景気が落ち込む可能性がある
・可能性は低いが、中国とロシアが参戦してくると面倒
こんなところでしょうか。
他にもあるかも知れませんが、思いつきません。
韓国側の主張に驚いた
外務省のホームページには韓国側の主張に対する
日本政府の反論が書かれています。
是非一度御覧ください。
「彼らって、こんな嘘情報で領土を主張してるんか！」
と驚くことでしょう。
例えばこれなどが代表的でしょう。
出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html
鬱陵島の西にある『丁山島』が竹島だと言うのです。
「はぁ？竹島は東だろ？」って思うじゃないですか。
びっくりしますよね。
そのような嘘情報を主張して
「歴史を歪曲するな！」と
怒りをあわらにしてくる相手に対して、
我々はどうすればいいでしょう。
会話が成り立たないのは想像するに容易ですね。
みんなの声
竹島奪還のタイミングは、アメリカと韓国の軍事同盟が破棄された後になる。
軍事防衛ラインをより広く取るには竹島の領有権を日本に戻す必要があるからだ。
今まで日本はアメリカが韓国と同盟国であった故に、アメリカからの圧力から何もしなかった。
あとは、「こいつらもう要らねぇ。」の判断だけ。— ピーキー (@RiSYjUCri7eQpkC) September 11, 2019
防衛上の機密情報だから出せないのか、そもそもシミュレーションをしていないから答えられないのか。もし日本が有人島である竹島を奪還しに行く場合、防衛省の現行戦力で、竹島奪還は可能か否か。戦力が足りないのならば何が足りないのか。国会では国防に関する議論を大いにやってほしい。
— 田中けん@NHKから国民を守る党 政策担当秘書 (@edoken) September 10, 2019
韓国の竹島の実効支配は、武力攻撃ではなく「不法入国という形に見ることが適当」との政府答弁です（S29.9.15）。また国際法上、武力行使は「武力攻撃に対する即時性」が必要とされ、不法占拠の継続状況では一般に武力奪還は違法です。いずれにしても外交解決の可能性ある限り、武力は違憲・違法です。 https://t.co/hM2upeaJHc
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) September 4, 2019
竹島を戦争で奪還せよと言う丸山議員にとって戦争とは、ゲームレベルの認識しかないのだろう。
指先を切っただけでも痛いのに、超音速で高温の銃弾が体に衝突し、肉と内臓を引きちぎって骨を砕き、体を突き抜ける苦痛を想像したら、戦争の恐ろしさのごくわずかでも理解できるだろうに。バカには無理か— 甲山鉄夫 (@jageo2010) September 4, 2019
「まとめ」
人間は初めに教えられたことを信じてしまう傾向があります。
たとえ嘘情報でも信じてしまいます。
子供の頃から反日教育に染められた国民は
簡単には理解しあえないのではないでしょうか。
話し合いによる解決は不可能に近いでしょう。
米韓同盟がなくなった時に、
国会で大いに議論していただきたいです。
皆さんはどのように考えたでしょう。
最後まで読んでいいただきありがとうございました。
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