児童虐待防止法を簡単に分かりやすく解説

児童虐待の結果、悲しい結果となった事案で
報道される例が跡を絶ちません。

このような事件報道で必ず触れられる
機会の多い法律が「児童虐待防止法」になります。

凄惨な事件が続出する背景には、
児童福祉にあたる児童相談所の機能不全を
指摘されていますが、

この法律の問題点もあきらかになりつつあります。

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1 児童虐待防止法の概要と問題点
- 1.1 児童虐待防止法の概要
- 1.2 児童虐待防止法の問題点
2 ネットの声
3 感想
- 3.1 関連記事はこちらです

児童虐待防止法の概要と問題点

児童虐待は近隣でも発生する可能性があり、
誰にとっても他人事では済まされない側面があるのです。

児童虐待を発見したときに、大人として冷静に対応できるように、
児童虐待防止法の概要と問題点を検討してみましょう。

日本国が1994年に「子どもの権利条約」に
加盟したことがきっかけになり、

2000年に至って「児童虐待防止法」が
制定されたわけです。

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児童虐待防止法の概要

この法律において「児童」とは
18歳未満の人をさしており、

「保護者」とは親権者や後見人・児童施設の
管理者などが該当します。

児童虐待防止法においては、
「虐待」に該当する行為として、

1.暴行を加える身体的行為や
暴言を吐くなどの心理的なもの

２．性的行為を行う性的虐待

３．必要な保護や、世話をしないネグレクト

などが規定されています。

このような「虐待」行為を行うことは
「何人」にも禁止されている訳です。

この規制を実効化ならしめるために、
虐待を発見したときには

市町村や児童相談所への
通告義務が規定されています。

この通告義務の名宛人は、限定されていないので
誰にでも通告義務が課せられてるのです。

市町村や児童相談所などの行政機関は、
通告によって虐待を認知したときには、

安全確認のための質問や立ち入り調査、
程度によって児童の一時保護や

親権者との通信の制限などの
措置をとることが出来るとされています。

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児童虐待防止法の問題点

このように一応は児童保護のための
手段も規定されていますが、

児童相談所の深刻な人員不足から
虐待事案の程度に応じた適切な処置をとることが
困難になっている現状が浮き出ています。

元来こどもの福祉を増進することを目的に、
「児童福祉法」が制定されていましたが

十分に機能していないとの指摘がされています。

また児童の保護にあたるべき児童相談所が、
虐待を加えている親権者などの

折衝にもあたる窓口になっていることから、

強硬な措置を取ることがシステム上
難しくなっているとの問題点も
明らかになっています。

そして民事不介入によって、家庭内の事件に
抑制的なスタンスの警察の姿勢も、

児童虐待が深刻化する背景に
存在していると見られているわけです。

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ネットの声

児童虐待防止法の第三条がほとんど機能していないのと同様、児童虐待防止法に「体罰禁止」を明記しても、ほとんど機能しないと思う。
（児童に対する虐待の禁止）
第三条　何人も、児童に対し、虐待をしてはならない。
児童虐待防止法案に「体罰禁止」明記へ　しつけ口実ダメ https://t.co/TnMSgDdtyS

— Fujiko Yamada (@y_fujiko) 2019年2月27日