女性総理は海外で何人いるのか？現在の世界の女性トップは？

1. 世界で女性が国家のトップを務めた例

国連加盟193カ国のうち、これまでに70カ国以上が女性の首相または大統領を誕生させています。これは全体の約3分の1に相当し、女性が国家のリーダーとなることは世界的に見れば珍しくありません。

代表的な人物を挙げると：

• マーガレット・サッチャー（イギリス）…1979〜1990年在職。保守的改革で「鉄の女」と呼ばれた。
• アンゲラ・メルケル（ドイツ）…2005〜2021年まで長期政権を維持し、EUの安定を支えた。
• シリマヴォ・バンダラナイケ（スリランカ）…1960年に就任。世界初の女性首相。
• インディラ・ガンディー（インド）…アジアを代表する女性首相として高い影響力を持った。
• ジャシンダ・アーダーン（ニュージーランド）…若手女性首相として共感と実行力を両立。
• ゴルダ・メイア（イスラエル）…中東で初の女性首相として知られる。

このように、女性リーダーは政治・経済・安全保障など幅広い分野で成果を残してきました。

2. 現在（2025年時点）、女性トップがいる国

2025年時点では、女性が国家元首または政府の長を務める国は約20カ国前後です。主な国を挙げると次の通りです。

• イタリア：ジョルジャ・メローニ首相（2022年〜）
• デンマーク：メッテ・フレデリクセン首相（2019年〜）
• バングラデシュ：シェイク・ハシナ首相（2009年〜）
• モルドバ：マイア・サンドゥ大統領（2020年〜）
• エストニア：カヤ・カラス首相（2021年〜）※2024年夏にNATO事務総長就任の可能性あり。
• バルバドス：ミア・モトリー首相（2018年〜）
• アイスランド：カトリン・ヤコブスドッティル首相（2017年〜）

地域的にはヨーロッパが最も多く、アジアやアフリカでは依然として少数派です。ただし、南アジアや北欧諸国などでは、女性が複数回リーダーを務める例も増えています。

3. 日本との比較：なぜこれまで女性総理がいなかったのか

日本は経済的には先進国でありながら、政治分野でのジェンダー平等は大きく遅れています。世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダー・ギャップ指数2024」では、日本は146カ国中118位。特に政治分野での女性比率が低く、衆議院議員に占める女性の割合は約10％強にとどまります。

背景としては：

• 長年の男性中心の政治文化
• 政党内における女性候補者支援の不足
• 家庭や育児との両立を難しくする社会制度

といった構造的課題があります。こうした要因により、日本では女性が政治のトップに立つ機会が限られてきました。

4. 女性リーダーが国にもたらす影響

複数の国際機関や学術研究（UNDP、ハーバード・ケネディスクールなど）によれば、女性リーダーの誕生後には以下のような傾向が確認されています：

• 教育・福祉への投資が増える
• 汚職防止や政治的透明性が強化される
• 対話を重視した外交姿勢が見られる
• 女性や若者の政治参加が活発化する

ただし、これらはあくまで「傾向」であり、すべての女性リーダーに当てはまるわけではありません。政治文化や個々の資質によって成果は異なります。

5. 日本の現状と今後の展望

2025年10月現在、高市早苗氏は自民党総裁に選ばれた段階であり、まだ正式に内閣総理大臣に就任しているわけではありません。臨時国会での選出が見込まれていますが、現時点では「誕生見通し」の段階にとどまります。

それでも、高市氏の総裁選勝利は日本の政治におけるジェンダーの壁を打ち破る象徴的な出来事です。これまで男性が中心だった政治構造の中で、女性が国家リーダー候補にまで登りつめたこと自体が、歴史的な前進といえるでしょう。

6. まとめ：女性総理は海外で何人？

世界ではすでに70カ国以上が女性リーダーを誕生させており、2025年現在でも約20カ国が女性トップを抱えています。日本はようやくその流れに追いつこうとしている段階です。

高市早苗氏の台頭は、「女性が政治を動かす時代」が日本でも始まることを示す象徴的な一歩。今後、日本が多様な価値観を受け入れ、女性がより政治の中枢で活躍できる社会へと進化できるかどうかが問われています。

• 世界ではこれまでに70カ国以上が女性首相・大統領を誕生させている。
• イギリスのサッチャー、ドイツのメルケルなど歴史的女性リーダーが存在する。
• 現在も約20カ国前後が女性リーダーを抱えており、ヨーロッパが中心。
• アジアやアフリカでは女性首脳はまだ少数派だが増加傾向にある。
• 日本はジェンダー・ギャップ指数で118位と政治分野の平等が遅れている。
• 衆議院における女性議員比率は約10％強にとどまる。
• 政治文化や制度面での男性中心体制が長く続いてきた。
• 女性リーダー誕生後は教育・福祉投資や汚職防止が強化される傾向がある。
• 対話的な外交や若者・女性の政治参加促進にも寄与する。
• 高市早苗氏の自民党総裁就任は、日本政治の歴史的転換点。
• まだ正式な首相就任ではないが、女性リーダー登場の象徴的意義が大きい。
• 日本もようやく世界的な潮流に歩調を合わせ始めている。
• 多様性を受け入れる社会への転換が今後の課題となる。
• 政治分野での女性支援策の拡充が不可欠。
• 日本は“変化の入り口”に立っており、次世代にとって重要な節目を迎えている。

とても根が深い問題のように感じますが、
歴史を紐解いていくと、割とシンプルです。

余計な情報を取り除きつつ、必要な情報はそのままに
出来るだけ簡単に説明します。

イランとアメリカの対立の経緯

元々、米国とイランは対立していたわけではありません。1979年までは良好な関係でした。
対立が始まったのはイスラム革命（1979年）以降です。

イランは人口約8千万。中東諸国のなかでは人口の多い国で、人種的にはペルシャ人が多い（6割。アラブ人は２％）。宗教はイスラム教シーア派を国教としています。イスラム教で信者が多いのはスンニ派で、シーア派信者は少数ですが、イランはシーア派の盟主の立場で中東に点在するシーア派の人たちを支援しています。

なかにはイスラエルと敵対するグループもいて、そこを支援するイランをイスラエルはよく思っていません。イランの産油量は経済制裁などにより変動しますが、中東では２～3位、石油埋蔵量は中東で2位です。

パフラヴィー朝の時代（1925～1979年）

イランは1906~11年の立憲革命で憲法を作り、そのなかで選挙制度、首相選出などが決められました。一方、シャーと称する皇帝も存在したので、立憲君主制の国であったのです。

1925年に軍人であったレザー・ハーンがレザー・シャーとして皇帝に即位しパフラヴィー朝を開きました。
彼は1939年に起こった第2次世界大戦でドイツ側に味方したため、1941年8月、英国、ソ連から侵攻され、米国に仲介を求めています。しかし、拒否され同年9月にレザー・シャーは退位し、息子がモハンマド・レザー・シャーとして皇帝になりました。以後、1979年にイスラム革命が起こるまでモハンマドが皇帝（シャー）の時代がつづきます。

第2次大戦終了後、中東諸国では欧米メジャーが独占していた石油を国有化する動きが出ました。イランでも国民の支持を得ていたモハンマド・モサッデク首相らによる石油の国有化の動きがありました。しかし、1953年に親欧米路線の皇帝は欧米と通じてその動きを阻止し、モサデック首相は失脚して（アジャックス作戦）、皇帝は権力を回復しました。

皇帝は欧米並みの近代国家をめざし、それによって経済成長を図る政策を展開しました。例えば、女性のヒジャブ着用を禁止したり、女性に参政権を与えたりしました。白色革命と言われています。これに対して、イスラム教の教えが第一と考えるイスラム法学者ホメイニらが反発しましたが、秘密警察が厳しく取り締まりました。結局、ホメイニらはフランスに亡命しました。

皇帝は特に米国とは深い関係を続け、米国は他の同盟国には販売したことのない戦闘機をイランには販売するなど、事実上、米国はイランを最恵国として扱いました。ただ、別の見方からすると、皇帝の政治は米国の傀儡政権的なところもあったといえるでしょう。

イスラム革命以降（1979年～）

【イスラム革命】
オイルショックにより1970年代後半、イランの経済も破綻し、社会の混乱が始まりました。ホメイニらの画策もあって混乱は収まらず、1979年1月、ついに皇帝はエジプトに亡命し、イスラム法学者ホメイニを最高指導者とする政権が生まれました。イスラム革命と呼ばれています。イスラム教が政治の基本となる政治が始まりました。

米国大使館占拠事件と新政権の人権問題

その後、元皇帝モハンマドはがん治療の名目で米国に移りましたが、入国を認めた米国に対し、イランの学生らが反発し、1979年11月にイランの米国大使館を占拠し、67名の大使館員を人質に、元皇帝の身柄引き渡しを求めました（米国大使館占拠事件）。結局、1981年1月、カーター大統領の努力などにより、人質は解放されましたが、この事件でイラン、米国の関係は決定的に悪化しました。

さらにイスラム教が政治の基本になったため、性的少数者、異教徒への迫害が始まり、女性も差別されるなどの人権問題が生じました。欧米諸国は人権問題を非難し、米国はイランに対し経済制裁を始めました。

核疑惑と核合意

そこに2002年ころから、イランで新たに核兵器開発の疑惑が起こり、米国は経済制裁を強め、国連も2006年~2010年にかけて制裁措置に踏み切りました。

ところで、2001年9月11日のイスラム信者のアルカイダによる米国同時多発テロは有名ですが、そのアルカイダの一派で、中東で暴れだしたのがイスラム国（IS）です。2014年イスラム国設立が宣言されました。イランはイスラム教のシーア派ですが、イスラム国はイスラム教の最大勢力であるスン二派です。

そこで、西側諸国などは、イスラム国対策として、イランを西側に取り込む方が良いのではと考え始めたのです。そして、2015年、米英独仏中露6か国は、イランの核開発は認めるが、スピードを落とすように条件を付け、それを守れば、経済制裁を解く、といういわゆる核合意が成立しました。

ところが、トランプ大統領が登場すると「この核合意は、単に核開発の延期で、開発は認めている、弾道ミサイルも制止していない、欠陥合意だ」と主張し、2018年8月米国だけが核合意から離脱し、再び経済制裁を始めました。

米国の経済制裁再開とサウジ石油施設への攻撃

アメリカからの経済制裁を受けて、イランの石油生産は大幅に落ち込みました。その落ち込み分をカバーしているのが世界最大の産油国サウジアラビアなどですが、サウジの石油が輸出される際に必ず通過するホルムズ海峡をイランは封鎖すると警告し、イランを取り巻く状況は一挙に緊迫したものになりました。万一の事態に備えて2019年5月初め米国は海軍を配備しました。

そして現実に2019年5月以降、ホルムズ海峡でサウジアラビア、日本などのタンカーが攻撃を受けました。犯行声明はどこからも出ていません。さらに2019年9月には、サウジアラビアの石油施設が無人機によって攻撃を受け、大きな被害が出ました。

一体誰が無人機攻撃をしかけたのか。この石油施設攻撃の後、サウジの南側の隣国イエメンの親イラン武装勢力フーシが犯行声明を出しました。しかし、攻撃内容を調べた結果、米国はイランが攻撃を仕掛けたと主張しました。

その後、米国とは一線を画してイランと良い関係を維持する努力をしてきた西側諸国（英国、フランス、ドイツ）も、今回はイランに責任がある、と米国と同じ主張をしました。

一方、イラン側は、大統領、外務大臣などがイランは関与していないと主張しています。　ただ、イランは普通の国と異なり、最高の権力者は最高指導者（現在はハメネイ）です。選挙で選ばれた大統領もその部下のような位置付けです。実は、今回のサウジの石油施設攻撃は、最高指導者直属の軍部が関わっていて、大統領は蚊帳の外に置かれ、何も知らされていない、という専門家もいます。その情報が正しいかはわかりませんが、ありうることです。

通貨を巡る争い

イランと米国の対立で、もう一つ注目を集めているのが通貨を巡る争いです。
現在、石油ほか様々な品物の国際取引はドルで行われています。ドルを管理している米国はその管理を通して各国の動きを知ることができますし、ドル利用禁止の措置をして「望ましくない取引」を止めることもできます。そういうなかでドルだけが基軸通貨であることを好ましく思っていない国々があります。

イランは米国が核合意から離脱したあと、一部の国に原油の決済をドルではなく、ユーロで行うよう求めました。それに対して米国は経済制裁で、イランのドル利用を禁止する措置を取りました。石油取引の大部分はドルで決済されているため、ドル利用禁止でイランの原油輸出は大幅に減りました。ただ、別の観点ではドル利用禁止は、それだけドル以外での取引が増えることになり、それが進むとドルの基軸体制は揺らぐ可能性があります。経済制裁で「ドル利用禁止」のような措置を取ることはだんだん難しくなるでしょう。

『通貨スワップ』という言葉って、
普段、一般家庭で使われるととがないので

分からない方も多いと思います。

そこで、通貨スワップとは何なのか？
また、通貨スワップのメリットとデメリットは何なのか？

それを解説したいと思います。

『通貨スワップとは』

通貨という単語は難しくないと思います。

簡単に言うと『お金』の事です。

通貨＝お金

お金の別の呼び方です。

では、スワップは何かと言うと

ジャニーズの男性5人組アイドルで
国民的アイドルと慕われ

残念ながら2016年に惜(お)しまれて解散した
伝説のアイドルグループですぅ

って、ちがーーーーーうぅ！(＠_＠;)

それはＳＭＡＰ！

スワップとは『交換』という意味です。

通貨ＳＭＡＰ、、、もとい

通貨スワップを直訳すると

「お金を交換する」

と言う事です。

Wikiでは小難しい話で、次のように書かれています。

”通貨スワップとは、デリバティブ取引の一種。取引当事者が異なる通貨の資金を相互に交換（スワップ）する取引をさす。複数の中央銀行間で結ばれる通貨スワップ協定（特定の場合に協定参加国の通貨を融通しあう協定）とは異なる概念。”出典：ウィキペディア

はい、何をいっているのかさっぱり分かりません。

では、ＮＡＶＥＲまとめの解説を見てみましょう。

”通貨を対象とするデリバティブ（金融派生商品）取引のひとつで、
異なる通貨間のキャッシュフローを交換する取引を、「通貨スワップ」といいます。
通貨スワップ協定とは、複数の国の中央銀行間で結ばれる通貨安定のための協定のこと。”

出典；https://matome.naver.jp/odai/2147478970823839301

うーん・・・・・

わかったような分からんような。

それではSMBC日興証券　『初めてでも分かり易い用語集』の解説を見てみましょう。

”通貨を対象とするデリバティブ（金融派生商品）取引のひとつで、
異なる通貨間のキャッシュフローを交換する（スワップする）取引を、
「通貨スワップ」といいます。例えば、ドルでの支払いのためドル建て社債を発行して、
通貨スワップで円に換えれば利払いや元本償還が円になるため、
将来の支払いが円貨で確定します。
通常は、金利（クーポン）の交換だけでなく、取引の開始時や
終了時に元本の交換も行われますが、元本の交換をせずに
金利部分だけを交換する通貨スワップは、「クーポン・スワップ」とも呼ばれます。
なお、通貨スワップも、金利スワップ同様、取引所を通さずに
当事者間で直接取引を行うという店頭取引（相対取引）によって行いますので、
交換する期間や条件などは当事者間であらかじめ取り決めることになります。

各国の中央銀行（日本の場合、日本銀行）が互いに協定を結ぶ
「通貨スワップ協定」というものもありますが、
これは自国の通貨危機が起きた際、自国通貨の預け入れと引き換えに、
協定を結んだ相手国の通貨をあらかじめ定めたレートで融通してもらえる協定です。
単に「スワップ協定」とか、「通貨交換協定」とも呼ばれます。”
出典：https://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/tsu/J0272.html

この説明で、なんとなく読み解けるのは

・「通貨スワップ」と「通貨スワップ協定」という言葉がある
・「通貨スワップ」は民間企業間のやりとり
・「通貨スワップ協定」は国家間のやりとり

・「通貨スワップ協定」は自国の通貨が暴落しても
協定を結んでいる相手国の通貨を使って決済することで
難を逃れる事ができる。

こんなふうに読み解けました。

『なぜ通貨スワップ協定をむすぶのか？』

通貨スワップ協定を結ぶ理由は、協定を結ぶことで
信用を補強し、通貨を安定させることができるからです。

自国通貨が暴落したときに、協定を結んでいる
相手国の通貨を借りて急場を凌ぐことができます。

例えば

韓国ウォンが暴落したとします。

今まで１ドル＝１０００ウォンだったのが
１ドル＝２０００ウォンになったとします。

今までの倍ですね。

これは大変です。

このままこれが続けば、今までの倍
支払いをしなければいけません。

これでは国が持ちません。

一方で、

日本円は暴落せずノーダメージだったとします。

仮に１ドル＝１００円だったとします。

ってことは、

１ドル＝２０００ウォン
１ドル＝１００円

１００円＝２０００ウォン

ですよね。

そこでですね、

仮に、韓国が日本と「通貨スワップ協定」を結んでいれば
あらかじめ決めたレートと枠内で日本円とウォンを交換することがでるのです。

例えば、

本来は　１００円＝２０００ウォン

だったのが、

あらかじめ　１００円＝１０００ウォン
と決めていれば

日本円とウォンを交換して
日本円でドル支払いをすればいいのです。

そうすれば通貨の暴落も乗り切ることができます。

ただし、いくらでも交換できるわけではなく、
金額を制限したり、期間を制限する場合もあります。

それでは、通貨スワップ協定の
メリットとデメリットを見てみましょう。

『通貨スワップ協定のメリットとデメリット』

通貨スワップ協定のメリットとデメリットを
語るのに日韓通貨スワップ協定を例にして語ると

とてもわかり易いでしょう。

「日韓通貨スワップ協定のメリット」

日韓通貨スワップ協定は実質的に
韓国ウォンの信用の補強に過ぎません。

日本の円が暴落したら韓国ウォンも暴落するので
日本にとっては全くメリットがないんです。

それでもあえてメリットを述べるとすれば
韓国経済を安定させることで、日本に影響を
及ぼさないようにできる。

これに尽きます。

「日韓通貨スワップ協定のデメリット」

先程、日韓通貨スワップ協定は
実質上、韓国ウォンの補強に過ぎないと述べました。

ということは、韓国の経済を安定させることができるので
韓国に外国資金が流れやすくなります。

そうなると、ビジネスモデルが似ている
韓国と日本の企業にとっては

韓国側が有利になってしまいます。

それは日本にとってデメリットですね。

『日本が結んでいる通貨スワップ協定』

日本はどんな国と通貨スワップ協定を
むすんでいるのか調べてみました。

【アメリカ合衆国】

米ドルと円

無期限、無制限で協定を結んでいます。

欧州連合

ユーロと円

無期限、無制限で協定を結んでいます。

【イギリス】

ポンドと円

無期限、無制限で協定を結んでいます。

【スイス】

スイス・フランと円

無期限、無制限で協定を結んでいます。

【カナダ】

カナダドルと円

無期限、無制限で協定を結んでいます。

【オーストラリア】

豪ドルと円

限度額
日本　２００億豪ドル
オーストラリア　1.6兆円

有効期限
2022年3月17日

（何回も延長している）

『日韓通貨スワップ協定の経緯』

日韓通貨スワップ協定は2013年7月3日に終了しています。

ところが、「チェンマイ・イニシアティブ」という
多国間通貨スワップ協定の下で日韓通貨スワップ協定は
結ばれていましたが

2015年2月23日に満期を終了しています。

日本政府としては日韓通貨スワップ協定は
今後一切永久的に締結しない考えだそうです。

『通貨スワップを仇で返した韓国』

麻生太郎財務大臣は日韓通貨スワップ協定について
次のように述べています。

「約束した話が守られないのなら貸した金も返ってくる可能性もない」

これは2015年年末に結ばれた
日韓合意の履行がされていないこともあるのですが、

もっと以前の話で

韓国の李明博政権のときに日本は麻生政権だったのですが、
その時、李明博大統領から日韓通貨スワップ協定を

結んでほしいと懇願されました。

そこで麻生太郎氏は

「協定を結ぶのは良いけれど、今後、二度と徴用工とか慰安婦問題を持ち出すなよ」

という裏約束を交わします。

それで李明博政権では「未来志向」という名目で
慰安婦や徴用工は持ち出されなかったのですが、

結局、政権が変わるとその約束は反故に
されてしまいました。

そんな事もあって、現在の日本政府は
韓国と通貨スワップ協定を再開する気は

さらさらないと言えます。

まとめ

日本の円って強いんですね。

基軸通貨と呼ばれる主要な国と通貨スワップ協定が
無期限、無制限で結ばれています。

特に米ドルとも通貨スワップ協定が無期限、無制限で
結ばれているのが心強いですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

レーダー照射問題から始まり、自称徴用工問題。

GSOMIAの破棄など。

およそ同盟国では考えられないようなことが起きています。

そんな中、長年の懸案事項である「竹島の領土問題」ですが、

・竹島って奪還できるのか？
・できるのなら時期はいつが最適か？
・そもそも７０年も奪還できないのはなぜか？

調べてみました

なぜ７０年も竹島は奪還できないのか

簡単にいうと、米韓同盟が有るからです。

日本はアメリカと同盟を結んでいます。

韓国もアメリカと同盟を結んでいます。

そんな状態で日本と韓国が領土問題で衝突すると、どうなるでしょう。

間に挟まったアメリカは困りますよね。

アメリカは『ラクス書簡』ですでに竹島は日本の領土という認識です。
またオーストラリアにも竹島を日本の領土であることを伝えた文書が見つかっています。

[box class=”pink_box” title=”ラスク書簡(らすくしょかん)とは”]ラスク書簡は、第二次世界大戦後、大韓民国政府からよせられた日本国の領土や、韓国政府が戦後に享受する利益に関する要望書に対し、1951年8月10日、米国が回答した文書。当時の米国国務次官補ディーン・ラスクから通達した書簡。[/box]

しかしながら、日本が武力で竹島を奪還した場合、

どうなるでしょう。

アメリカとしては日本の防衛を手助けするのが筋ですが、

その一方で米韓同盟はどうなるでしょう。

竹島には韓国人が警護のために常駐しています。

日本が竹島に侵攻したとなれば
韓国軍が動かざるを得ないでしょう。

日本の軍隊と韓国の軍隊が衝突した時、
アメリカはどうすればよいのでしょう。

あなたがアメリカの立場だとどうですか？

どちらの国とも良好にするためには、
日本に自制を促すしかありません。

また、同盟間の衝突は中露に対してスキを見せることになります。

それは韓国にとっても日本にとっても良くないことです。

なので、日本はアメリカの要請と同盟間にスキを見せないためにも
７０年間、武力による竹島奪還はしなかったのです。

あと、補足ですが、

米韓同盟が有るおかげで韓国軍の暴走を抑える働きもあります。

仮に、韓国が対馬に対して侵攻しようとしても、
アメリカ軍が日米同盟維持のために、阻止してくれるでしょう。

また韓国軍だけで北朝鮮や中国、
ロシアを阻止できるはずもありません。

米韓同盟は日本の防衛のためにも必要な存在なのです。

要するに武力で奪還するわけにはいかないのです。

では、日本政府は今まで黙っていたのかというと、

そうではありません。

キチンと抗議しています。

日本が行った竹島についての抗議

日本政府は韓国に対して韓国軍による竹島防衛訓練領や、
竹島周辺で起きる事態に対して抗議してきました。

特に紛争解決における国際司法裁判所(ICJ)には３回、
口上書を書簡として送っています。

外務省ホームページを引用します。

出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/g_teiso.html

国際司法裁判所への付託の提案

1．我が国は，韓国による「李承晩ライン」の設定以降，韓国側が行う竹島の領有権の主張，漁業従事，巡視船に対する射撃，構築物の設置等につき，その都度厳しく抗議してきました。

 

2．そうした中，我が国は，竹島問題の平和的手段による解決を図るため，1954(昭和29）年9月，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争を国際司法裁判所(ICJ）に付託することを韓国に提案しましたが，同年10月，韓国はこの提案を拒否しました(注1）。1962(昭和37）年3月の日韓外相会談の際にも，小坂善太郎外務大臣(当時)から崔徳新韓国外務部長官(当時)に対し，本件をICJに付託することを提案しました。しかし，韓国はこれを受け入れませんでした。

 

3．さらに，2012(平成24)年8月，我が国は，李明博韓国大統領(当時）が，歴代大統領として初めて竹島に上陸したことを受け，改めて，口上書をもって竹島の領有権に関する紛争をICJに付託することを韓国に提案しましたが，同月，韓国は我が国の提案を拒否しました(注2）。

 

(注1）ICJへの付託は，1954年当時，米国も韓国に対して勧めていました。1954年に韓国を訪問したヴァン・フリート大使の帰国報告には，「米国は，竹島は日本領であると考えているが，本件をICJに付託するのが適当であるとの立場であり，この提案を韓国に非公式に行った」との記録が残されています

 

(注2）ICJは，紛争の両当事者が同裁判所において解決を求めるという合意があって初めて当該紛争についての審理を開始するという仕組みになっています。我が国は，国際社会における「法の支配」を尊重する観点から，1958年以来，合意なく相手国が一方的に我が国を提訴してきた場合でも，ICJの強制的な管轄権を原則として受け入れています。しかし，韓国はこのような立場をとっていません。したがって，仮に我が国が一方的に提訴を行ったとしても，韓国が自主的に応じない限りICJの管轄権は設定されないこととなります。

国際裁判所は当事国の双方が、国際裁判所の判断に従うことで解決しましょう、
ということなので、歴史的に、また国際法的にも不利な韓国が提訴するはずがありません。

なので、武力で解決できない一方で、
法律でも竹島問題に決着をつけることはハードルが高すぎます。

竹島を武力で奪還したシュミレーションの結果は？

現在の憲法のもとでは武力解決も難しいと思いますが、
そんな事を度外視して、純粋に武力衝突した場合、

果たして自衛隊は勝利することができるのでしょうか？

韓国軍と自衛隊の戦力比較の動画がありました。

動画の情報では、純粋な戦力を比較すると、日本が若干上回っています。

竹島を奪還するとすれば、空軍と海軍の衝突となりますが、
どちらも日本に分があるでしょう。

とくに海軍は圧勝でしょう。

ただ、実際にことを構えることになると、
武力以外の様々な要因が絡んできますので、

勝敗はわからないでしょう。

一つ言えることは、日本も韓国もアメリカの戦闘機や
戦艦を使用していますので、

米韓同盟がなくなった瞬間からアメリカ軍の
データリンクは切られてしまうでしょう。

その状態で韓国が保有する軍事力が
キチンと動作するのが疑問です。

竹島を奪還するにはいつが最適か？

最適なタイミングといいますが、米韓同盟があるまでは
日本が武力を用いて奪還することは理論上ありません。

なので、絶対条件としては

「米韓同盟が破棄された時」

でしょう。

北と統一したいムン政権は、いずれ米韓同盟を
破棄する動きが出てきます。

２０１９年８月１５日の文在寅大統領の演説で、

「２０４５年までに統一する」

という言葉があったので、

最低でもその時期が目安になってきます。

それまでに在韓米軍撤退となれば、話は変わってきますが、
何れにせよ準備しておく必要があります。

竹島を武力以外で奪還する方法は？

２０１６年８月ネット番組「虎ノ門ニュース」にて

青山繁晴参議院議員が武力を使わず竹島を奪還する方法について語っていました。

その内容は以下のようなものです。

竹島の件を『常設仲裁裁判所』に提訴してはどうか

竹島の話をする前に、

フィリピンが常設仲裁裁判所(PCA)に
南シナ海のことを提訴した事について述べます。

まず常設仲裁裁判所についてですが、

常設仲裁裁判所は国際司法裁判所と違って、
当事国が同意しなくても裁判を開くことができます。

当事国が同意しなくて良いばかりでなく、
相手国が出席しなくても裁判をすすめることができます。

しかし、常設仲裁裁判所の弱点として、
領土や境界線に関わることは裁判することができません。

ところがフィリピンは南シナ海の件について
領海や国境については取り上げずに

「中国が作っている人工島は島と呼べないのではないか？」

ということについて提訴しました。

これは領土や領海に関わるかも知れない案件ですが、
常設仲裁裁判所は

「管轄権があり裁判を開くことができる」と判断しました。

これに慌てた中国は何をしたかというと

賄賂工作です。

賄賂を使って仲裁人を買収しようとしていました。

しかし、その行為は逆に仲裁人の正義感を煽ることになり
結果は中国にとって不都合な判決となりました。

仲裁裁判所の関係者の話では、
中国の賄賂工作は露骨でひどいかったそうです。

判決結果はフィリピンの勝利となりましたが、

その判決結果の中身について驚くことが書かれていたのです。

中国の露骨な賄賂工作に仲裁人の怒りが収まらず
本来、領土問題に踏み込まないはずの判決結果の中に

「中国が言っていることはすべてウソだ」

との見解が加えられたのです。

これは中国の主張が国際社会には
全く認められていないことになりました。

南シナ海の人工島について中国は
国際社会を敵に回したことになります。

そこで竹島の話に戻ります。

この件は竹島にも応用できるかも知れません。

では、どのような事で韓国を提訴すればいいかというと

漁業問題です。

竹島周辺の漁場はとても素晴らしい漁場でした。

かつては・・・。

ここ最近の竹島の漁場については様子が異なります。

かつて竹島の歴史を紐解けば、日本の漁業の方が拿捕されたり
命を奪われたりしたわけです。

しかし、そういった歴史を超えて日韓漁業協定は結ばれました。

ところが、韓国は一切協定を守りません。

特に魚やカニの保護についてはずさんです。

例えば小さなカニについては捕獲を禁止していますので
網目の大きなものを使う必要があります。

しかし韓国は協定を無視して小さな網目のものを使います。

すると網目に小さなカニが挟まります。

小さなカニは商品価値がないので、
そのまま放置して死骸が残ります。

すると、そのカニを食べようと別の生物が網に群がります。

そこでまた違う生物もとってしまいます。

そのお陰で生態系がめちゃくちゃになってしまったのです。

韓国は海の保全を全く考えずに漁業をするため
水産資源がどんどんなくなっています。

それについて日本は一応の抗議はするものの
実効的ではありません。

これを常設仲裁裁判所に訴えます。

・国際海洋法によるが漁獲制限が守られていないこと
・日韓漁業協定が守られていないこと

これらを裁判してもらい、判決を仰ぐ作戦なのです。

が、

ここからが博打的な発想で恐縮なのですが、

韓国が中国のように露骨で非道な賄賂で買収を試みて、
逆に仲裁人の正義感を煽ってしまい、

「日本の海域である竹島の海の資源を守りなさい」

という判決を勝ち取ることができれば
日本としてはラッキーです。

まぁ、そこまで上手くいくか分かりませんが。

ただ、国際社会は竹島をどのように見ているか
リトマス試験紙のように判別できます。

それに竹島周辺における日韓漁業協定が
守られていないという現状を変える意味でも

やる価値はあるのではないでしょうか。

「竹島は奪還するメリットとデメリット」

竹島は日本固有の領土なので、奪還する必要があります。

ですが、実際に奪還してメリットはあるのでしょうか？

もしかしてデメリットのほうが大きいかも知れません。

あまり勇ましいことばかり言ってても仕方ないですよね。

実際に考察してみましょう。

竹島奪還のメリット

・韓国と断交できる。

・竹島周辺まで防衛ラインを上げることができる。

・竹島の海洋資源が守れる

竹島奪還のデメリット

・戦没者が出る可能性がある

・さらに韓国の面倒くささが増す可能性がある

・一時的に景気が落ち込む可能性がある

・可能性は低いが、中国とロシアが参戦してくると面倒

こんなところでしょうか。

他にもあるかも知れませんが、思いつきません。

韓国側の主張に驚いた

外務省のホームページには韓国側の主張に対する
日本政府の反論が書かれています。

是非一度御覧ください。

外務省

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竹島問題に関するQ&A

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html

竹島が日本固有の領土であることは、 歴史的にも国際法上も明らかです。竹島問題に関してQ&Aで紹介します。

「彼らって、こんな嘘情報で領土を主張してるんか！」

と驚くことでしょう。

例えばこれなどが代表的でしょう。

出典：https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/takeshima/page1w_000022.html

鬱陵島の西にある『丁山島』が竹島だと言うのです。

「はぁ？竹島は東だろ？」って思うじゃないですか。

びっくりしますよね。

そのような嘘情報を主張して

「歴史を歪曲するな！」と

怒りをあわらにしてくる相手に対して、
我々はどうすればいいでしょう。

会話が成り立たないのは想像するに容易ですね。

みんなの声

竹島奪還のタイミングは、アメリカと韓国の軍事同盟が破棄された後になる。
軍事防衛ラインをより広く取るには竹島の領有権を日本に戻す必要があるからだ。
今まで日本はアメリカが韓国と同盟国であった故に、アメリカからの圧力から何もしなかった。
あとは、「こいつらもう要らねぇ。」の判断だけ。

— ピーキー (@RiSYjUCri7eQpkC) September 11, 2019

防衛上の機密情報だから出せないのか、そもそもシミュレーションをしていないから答えられないのか。もし日本が有人島である竹島を奪還しに行く場合、防衛省の現行戦力で、竹島奪還は可能か否か。戦力が足りないのならば何が足りないのか。国会では国防に関する議論を大いにやってほしい。

— 田中けん@NHKから国民を守る党　政策担当秘書 (@edoken) September 10, 2019

韓国の竹島の実効支配は、武力攻撃ではなく「不法入国という形に見ることが適当」との政府答弁です（S29.9.15）。また国際法上、武力行使は「武力攻撃に対する即時性」が必要とされ、不法占拠の継続状況では一般に武力奪還は違法です。いずれにしても外交解決の可能性ある限り、武力は違憲・違法です。 https://t.co/hM2upeaJHc

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) September 4, 2019

竹島を戦争で奪還せよと言う丸山議員にとって戦争とは、ゲームレベルの認識しかないのだろう。
指先を切っただけでも痛いのに、超音速で高温の銃弾が体に衝突し、肉と内臓を引きちぎって骨を砕き、体を突き抜ける苦痛を想像したら、戦争の恐ろしさのごくわずかでも理解できるだろうに。バカには無理か

— 甲山鉄夫 (@jageo2010) September 4, 2019

「まとめ」

人間は初めに教えられたことを信じてしまう傾向があります。

たとえ嘘情報でも信じてしまいます。

子供の頃から反日教育に染められた国民は
簡単には理解しあえないのではないでしょうか。

話し合いによる解決は不可能に近いでしょう。

米韓同盟がなくなった時に、
国会で大いに議論していただきたいです。

皆さんはどのように考えたでしょう。

最後まで読んでいいただきありがとうございました。

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関連記事⇒韓国経済が破綻するとどうなる？
関連記事⇒北朝鮮は崩壊しません。その理由とは・・

もう誰も５年先の未来など予測できなくなりました。

そんな中でも領有権問題というものは、とても重要です。

日本には竹島問題、北方領土問題、そして尖閣諸島問題があります。

ただ、「尖閣諸島には領有権問題は存在しない」という日本政府の立場ですが、
中国にとってはそんなもの関係なく侵略してきます。

今回は尖閣諸島問題を取り上げて、簡単に述べてみたいと思います。

尖閣諸島問題とは

簡単にいうと、

尖閣諸島は日本固有の領土なのに
中国が「俺のものだ」と主張していることです。

本当に鬱陶(うっとう)しいですね。

なぜ中国がそんな主張をするかといえば、

「そこに石油資源があるから」です。

歴史的にどうだとか言っておりますが、

本音は石油目当てです。

だから、どれだけ日本が歴史的事実を述べようが関係ありません。

本質が資源目当てなので、
事実なんてどうでも良いのです。

そして、その石油目当てに中国が
尖閣諸島の領有権を主張するために

中国船が日々、領海侵犯しているのです。

さて、

そもそも尖閣諸島とはどんな島なのか述べてみます。

尖閣諸島とは

外務省のホームページの概要を引用します。

尖閣諸島は，南西諸島西端に位置する魚釣島，北小島，南小島，久場島，大正島，沖ノ北岩，沖ノ南岩，飛瀬などから成る島々の総称。沖縄県石垣市に属する。

住所としては沖縄県石垣市に属してるんですね。

魚釣島と北小島、南小島が大きな島ですが、
その他はグーグルマップで確認することが困難です。

出典：外務省ホームページ

ところで、

尖閣諸島問題っていつ頃から揉めているのでしょう。

尖閣諸島問題はいつから？

中国が領有権を主張しだしたのは１９７０年代になってからです。

その前の年、１９６９年に日本と台湾の大陸棚に石油が埋蔵されていると
国連アジア極東委員会が指摘してから事態は変わってきます。

まぁ、中国からしたら目の前に石油がでる場所があるのですから、
イチャモンでもなんでも言いますよね。

うまく行けば石油にありつけるかも知れない。

じゃぁ、黙っているよりも主張したほうが良い。

そんな国際社会から信頼されないとか、そんなこと関係ありません。

だって石油だもの。

みんな欲しいんだもの。

中華人民共和国の人民１４億人を養わなくてはイケないんだもの！

っというわけで

１９７０年代がら領有権を主張しております。

中国の主張vs日本の主張

中国の主張はむちゃくちゃです。

そんなこと百も承知です。

だって石油がそこにアルんだもの。

だから歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だとしても
難癖をつけてきます。

そんな難癖をつらつらと見ても仕方ないので、
ここでは代表的なものだけを取り上げます。

Ｑ９．1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入するに当たり，十分な調査が尽くされなかったのではないですか。

 

A９.尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で，1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って，正式に日本の領土に編入したものです。この行為は，国際法上，正当に領有権を取得するためのやり方に合致しています（先占の法理）。

Q10.日本政府は1895年の閣議決定を対外的に明らかにしておらず，秘密裏に行ったのではないですか。

 

A10.　1895年の閣議決定が当時公表されなかったのは事実ですが，これは当時における他の一般の閣議決定についても同様だったと承知しています。右閣議決定以来，日本は，民間人の土地借用願に対する許可の発出や国及び沖縄県による実地調査等，尖閣諸島に対して公然と主権の行使を行っていたので，日本の領有意思は対外的にも明らかでした。なお，国際法上，先占の意思につき他国に通報する義務があるわけではありません。

Q14

中国政府は，1972年の日中国交正常化及び1978年の平和友好条約を締結する交渉の過程において，「両国の指導者は『釣魚島問題』は放置し，以後の解決に委ねることにつき重要な了解と共通認識に達した」と主張していますが，これに対し，日本政府はどのような見解を有していますか。

 

A14

尖閣諸島が我が国固有の領土であることは，歴史的にも国際法上も疑いないところであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在していません。

このような我が国の立場は一貫しており，中国側との間で尖閣諸島について「棚上げ」や「現状維持」について合意したという事実はありません。この点は，公開されている国交正常化の際の日中首脳会談の記録からも明らかです。このような我が国の立場については，中国側にも幾度となく明確に指摘してきています。

他にも重要な話はあるのですが、
中国の主張はハッキリ言って「言いがかり」です。

そもそも資源獲得が目的なので、
事実などどうでも良いのです。

その他、詳細を知りたい方は外務省の
「尖閣諸島Q&A」のリンクを貼っておきます。

外務省　尖閣諸島Ｑ＆Ａ　

中国船の領海侵入の動向と日本の対策

日本の領海との接続水域には悪天候を除く、
ほぼ毎日３隻程度の中国船が確認されています。

２０１９年９月８日現在の領海侵犯は確認できていません。

また領海侵犯の直近データとしては、

２０１９年８月に１２隻の領海侵犯が確認されています。

傾向として２０１２年の国有化から領海侵犯が頻発しています。

出典：https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/image01.png

海上保安庁の対策

海上保安庁の中国船への対応が動画に上がっていました。

こんなことを毎日やっているかと思うと頭がさがる思いです。

ただ、中国公船は機関砲を搭載していますので、
海保では対応しきれない日が近くくると思われます。

尖閣諸島問題はアメリカが原因？

ジャーナリストの有本香氏がネット番組の虎ノ門ニュースでこんなことを語っていました。
有本さんご自身も正確な情報ではなく、少しぼかした表現でおっしゃっていたことなのですが、

なかなか真実味があったのでとても印象に残っていました。

語られた内容とは次のようなことです。

「台湾と日本との間にある大陸棚は、世界で最も豊富な油田の一つとなる可能性が大きい」

１９６９年、国連アジア極東経済委員会が、海洋資源調査の報告書に、
こう記したその時からアメリカは日本に対して次のように打診しています。

アメリカ「なぁ日本さん、尖閣諸島付近で石油がでるそうやん」
　　　　「あそこって、ちょうど国境的に微妙な位置やん？」

　　　　「台湾や中国とも近いし」

　　　　「石油とか出てきたら、たぶん揉めるやん」
　　　　「ちょっと嫌やん？」

　　　　「そこでや」「わしらに掘らさんかい」
　　　　「そしたらそんな揉めることなく石油が掘れるし」

　　　　「全部まるく収まるやん、せやから俺等に石油掘らせろや」

日本「いや、それは日本、台湾、中国との領有権の話なのでだめです」

　　「きっぱり」

アメリカ「ほぉー、そうか」

～～～～場面は変わって～～～～～

アメリカ「なぁ台湾さん、君ら尖閣諸島の領有権を主張しぃや」

台湾「え！でも、あそこって日本の領海ですよ」

アメリカ「構わへんって！」「日本は生意気や」

「領有権主張して日本をこまらせろや」

台湾「はい、わかりました」

～～～～～～そして時は経ち～～～～～～

中国「台湾のものは俺のものアル」

「だから尖閣は俺のものアル」←　いまここ

こんな感じですが、話を整理します。

『知られざる尖閣問題の経緯』

１・アメリカが石油欲しさに海底油田を探してたら
尖閣諸島付近で発見しました。

２．日本側に石油を掘らせろと迫ったけれど断られた。

日本は日本で、自分のところに石油が出たから嬉しい。
しかも日本固有の領海で取れるならラッキー。

簡単には渡したくないのは理解できます。

しかし、

３．断られた事にアメリカが怒り、台湾に領有権を主張させた。

４．台湾はアメリカに従って領有権を主張したけど
李登輝政権の時代に

「領有権は日本、海洋資源は台湾にも所有権がある」
として、主張を緩めてきた。

５．しかし、今度は中国が領有権を主張しだした。

以上です。

中国は、たとえ根拠が全く無くても、
理由が資源問題なので簡単には引き下がらない。

本当に厄介ですね。

『尖閣諸島問題の解決策』

問題の根本が資源のことなので、中国としても簡単には引き下がりません。

結局のところ、この石油資源を掘らないことには自体は動かないでしょう。

着手しなければ永遠に文句を言ってくることは
誰にでも想像できます。

そんなことで中国は黙るはずありません。

では、どのような解決策があるかといえば、

私が現実的だと思える解決策はズバリ

「日米台中の４カ国が出資して石油採掘する」

です。

本来であれば日本固有の島なのですから、
その領海にある資源も日本のもののはずです。

しかしながら、現実問題として領海侵犯する中国船を
どうするかという問題に直面するでしょう。

それにはランチェスター戦略よろしく、
巨大な軍事力で他国をはねのけることができればいいのですが、

巨大な軍事力を持つことに日本国民は
アレルギー反応を示すでしょう。

なので政府もあまり大胆な軍備増強はできないでしょう。

軍事力を増強して相手をはねのけるという方法は
ハードルが高いと思います。

そこで、日米台中の共同開発です。

まず、「日中共同開発」という案がありますが、
日本と中国だけなら、高い確率で裏切られるでしょう。

中国にしてみれば、自分よりも弱い国の言うことなど
聞く必要がないからです。

そこで、「日米台ｖｓ中国」という図式に持ち込めれば
日本とアメリカが中心となって尖閣諸島の石油を採掘できます。

ただ、問題はアメリカがこの話に乗ってくれるかどうか・・・。

アメリカはすでに他国に売るぐらいに産油国になっています。

それに日本は１９７０年代に、
一度断ってますからね。

そのときに日米の共同出資という話で進めていれば
尖閣諸島問題など起きなかったのに。

歴史にｉｆはありませんね。

とはいえ、

現在のシーレーンもいつまで使えるか分かりません。

なんとしても尖閣諸島の石油は採掘したいです。

なんせ、世界でもっとも豊富な油田なのですから。

４カ国で独占しても余るでしょう。

日本は尖閣諸島の石油を独占しないほうがいい

少し余談になりますが、日露戦争の話をします。

日露戦争は日本の勝利でしたが、
日本だけで勝利を手にしたわけではありません。

イギリスの情報とアメリカの資金があって、
初めて勝利につながったのです。

イギリスはバルチック艦隊をイギリス領への寄港を認めず
補給させない状態でバルチック艦隊を日本に向けました。

そして、逐一、

バルチック艦隊の情報を日本に送っていたのです。

バルチック艦隊が到着する日程を把握することができました。

つまり、疲労でヘロヘロになったバルチック艦隊を
元気ハツラツな日本海軍が対戦して勝利したのです。

また資金面においては日本の財政は貧弱だったものの、
高橋是清が走り回り

アメリカの資本家の強力を経て
戦線維持ができるようになりました。

何が言いたいかというと、

日本は他国の強力がないと、
巨大な相手と戦っても勝利できないということです。

それを象徴する出来事が満州国です。

アメリカが満州鉄道の開通に参加させて欲しいと言ったとき、
日本は断りました。

これを受け入れていれば、アメリカも満州国を守る理由ができます。

日本軍とアメリカ軍が満州国を防衛するのです。

こんなにありがたい話はありません。

なのに、当時の日本は自分たちを過信してしまい、

アメリカの申し入れを断ります。

満州の利権を日本だけのものにしたいと考えた結果です。

その後、どうなったかはご存知の通りです。

つまり、明治天皇のお言葉である「優れた国とは積極的に同盟を結ぶ」

ということを忠実に守っていれば、歴史は変わっていたでしょう。

そこで尖閣諸島問題です。

果たして、日本だけで領有権を主張し続けた先に
どのような歴史がまっているでしょう。

本来であれば日本固有の島なので、
日本だけのものにしたいと考えるでしょうが、

ここはアメリカの軍事的アーキテクチャを利用して
他国との共同開発に持っていくほうが現実的だと考えます。

その考えの類似する案で「日中での共同開発」という案もありますが、
これは揉めるでしょう。

揉めたときに日本だけで解決できると思えません。

絶対にアメリカを絡めるべきでしょう。

私の希望としては、アメリカと日本が台湾を国と認めて
日米台だけで尖閣諸島の石油採掘を初めて欲しいのですが、

中国が納得しないでしょう。

最初から組み込んでいくほうが良いと思います。

っというわけで、

長くなりましたが、もう一度結論を述べますと

「日米台中で共同開発する」

が、解決策として良いのではと思います。

まとめ

尖閣諸島問題の本質的は問題は資源競争なので、
日本はその石油資源をどうするか決めないと

永遠に尖閣諸島問題は解決しません。

現在、米中貿易戦争が勃発しておりますが、
その結果がどうなるか分かりません。

ただ、これで中国が分裂するとも思えませんし、
長引くとトランプ政権も終わります。

つづく大統領も反中政策を取れば良いのですが、
全くの未知数ですね。

もう少し世界情勢が安定しなければ
尖閣諸島問題は動かすべきではないでしょう。

すべてが平和的に進むことを祈ります。

最後まで読んでいただきありがとうございました！

再三のアメリカの更新要請にも関わらず、破棄を決定したムン・ジェイン政権の思惑は、米韓同盟の消滅を意図するものでしょう。

それにしても、本当に米韓同盟は消滅するのでしょうか。
そして、日本が取るべき選択などういったものでしょうか。

米韓同盟はいつ消滅するのか

米韓同盟破棄についてデイリー新潮の記者である
韓国ウォッチャーの鈴置高史氏の記事にこんなことが
書いてあります。

“2010年頃から、米国の安保専門家が日本の信頼できるカウンターパートに対し
「米韓同盟はもう、持たない。長くてあと20年だ」と漏らし始めました。

私も2013年に米国の専門家に「米韓同盟はいつ消滅すると思うか」と聞いたところ
「今すぐではない。しかしそんなに遠い先ではない」との答えが返ってきました。”

出典：https://www.dailyshincho.jp/article/2019/08271800/?all=1

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トランプの顔に泥を塗った文在寅　米韓同盟はいつまで持つのか | デイリー新潮

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/08271800/?all=1

日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄し、米国の面子を潰した文在寅（ムン・ジェイン）政権。…

もう2010年の頃から米韓同盟がなくなることを織り込んでいたんですね。

2010年といえば李明博政権のころですね。

李明博大統領は竹島に上陸したことでも有名な大統領です。

もうあの頃から「日本切り」は既定路線だったでしょうが、
まさかアメリカまで切ってしまうとは。

それにしても、2010年の頃から米韓同盟の消滅が囁かれていたとのことですが、
どのような背景からそうなったのか。

その理由も鈴置高史氏の記事に書かれています。

米韓は共通の敵がいなくなった

米韓の共通の敵とは「中国」です。
韓国は中国との国交を樹立してから急速に接近しました。

“理由は簡単です。米韓の「共通の敵」が消滅し始めたからです。1992年8月の中韓国交樹立以降、韓国は急速に中国に接近しました。21世紀に入り中国の台頭がはっきりすると、韓国は中国の言うなりになりました。保守政権か、左派政権か、には関係ありません。経済的な関係が急速に深まって、2007年頃から韓国の対中輸出額は、対米・対日輸出を足した額よりも大きくなったからです。”

地政学的な問題から、韓国は中国を敵に回すことはできません。
日本は周囲を海に囲まれた島国であるのに対して韓国は大陸とつながっています。

アメリカの側に属していながらも中国との仲も良好にしておきたい。
どっち付かずの状態です。(ときどき領海侵犯する中国船には強行ですが・・)

ＴＨＡＡＤミサイル配備という決定的なものは
どうしても中国との仲を考えるとできません。

そして、中国という共通の敵がなくなり
次は北朝鮮という敵もなくなりました。

2017年、ムン・ジェイン政権は北朝鮮との融和策を次々と打ち出し、国境線の地雷や国内の北朝鮮スパイを取り締まる機関を廃止するなど、国内の反北勢力をどんどん追いやっていきました。

そして、共通の敵がなくなったとき、アメリカのトランプ政権は次のような方針を打ち出した、
と鈴置高史氏の記事では書かれています。

“2017年1月に登場したトランプ（Donald Trump）政権が「北朝鮮の非核化」の見返りとして「米韓同盟の廃棄」に応じる方針に舵を切ったからです。

習近平主席の示唆によるものです。初の米朝首脳会談が2018年6月に開かれたのも、北朝鮮が米国のこの取引案に一応、応じた結果です。

米政府がこの取引案をはっきりと語ったことはありませんが、関連する多くのファクトがその存在を示唆しています。”

「北朝鮮が非核化するなら在韓米軍は撤退するよ」

まさか、こんな話があったなんて・・・。

しかし、北朝鮮の非核化なんて信用できませんよね。

おそらくアメリカは、非核化を確認するための部隊を
北朝鮮に駐留させるよう求めるでしょう。

しかしながら、それは北朝鮮の立場からすると
無理な条件ですね。

国内の情報が漏れることはしないでしょう。

米軍は撤退してほしいが非核化はだめよ

ムン・ジェイン政権として、米軍撤退はwelcomeでしょう。

鈴置高史氏の記事の内容にも、
「米韓同盟こそが諸悪の根源」

そう考える人が文在寅政権の中には少なからず
存在しているそうです。

ただ、非核化には賛同しないようです。

なぜ米韓同盟をなくしたいのか

韓国としては高麗連邦共和国を実現するには
米軍の存在がとても邪魔だからです。

[box class=”glay_box” title=”高麗連邦共和国とは”]
高麗連邦とは、簡単にいうと一国二制度を朝鮮半島で
行うということです。

北朝鮮と韓国は、それぞれ社会体制が異なります。

ですが、まずは体制が違う状態で統一させ、
生じるであろう様々な問題を解決していき

緩やかに統一を目指し、最終的に国民投票で決めましょう。
ということです。[/box]

[kanren postid=”323″]

賢明な方ならすぐに気がつくと思いますが、

2015年の年末に日韓で合意した日韓慰安婦合意というものがありましたが、
韓国側で癒やし財団を運営するということでした。

で、結果どうなりました？

運営どころか意見がまとまらず解散しましたよね。

つまり言葉こそキレイで美しいのですが、

韓国内の意見すらまとめることがでいないのに
どうして北朝鮮とまとまることができるのか。

とても疑問に思えます。

まぁ、それは日本人が憂慮することではないので
置いておきましょう。

話を戻しますと、

米軍は北朝鮮から韓国を守ったのだから
韓国と北朝鮮が融和するなんてことは
あり得ないわけです。

韓国を守るためにアメリカの若い兵士たちが
尊い命を落としてしまったのですから、

「結局、融和しちゃいました」では、

なんのためにアメリカ国民が命がけで守ったのか
分からなくなってしまいます。

彼らの命が無駄になってしまうわけです。

だから、アメリカとしては高麗連邦で北朝鮮と
仲良く融和するなんてことは「はぁ？何かんがえてるねん！」

と、声を大にして怒るでしょう。

だから統一を目指す文在寅政権としては
在韓米軍は邪魔になってくるのです。

韓国内にも親米派がいますので、国内の反発を避けるためにも
米韓同盟の破棄は、韓国側からではなくアメリカ側から言わせたいのです。

米韓同盟がなくなると日本はどうなるのか

米韓同盟が仮になくなると、日本は安全保障の見直しを迫られるでしょう。

高麗連邦はおそらくレッドチームになると予想されますから、
共産国家との国境は対馬になってしまいます。

島嶼防衛の見直しから整備の見直し。
国防費もＧＤＰ比１％どころじゃ済まないですね。

インド太平洋戦略構想も急ぎたいところです。

(インド太平洋戦略については別記事にします)

あとは、日本の銀行が確認信用状を出すかどうかですね。

通常、外国からなにかを輸入する場合、銀行で決済しますが、
韓国の銀行は1997年の通貨危機依頼、信用度が低いです。

そこで、日本の銀行が連帯保証人として確認信用状を
出して手数料をもらうビジネスをしているのですが、

高麗連邦になったときはどうするんでしょうね。

まぁ、各銀行が判断するでしょうが、カントリーリスクは高いと思います。

在韓米軍撤退は韓国経済を終わらせるのがセットになる

ネット番組『FRONT　Japan桜　20190903』にて経済評論家の渡邉哲也氏が衝撃的なことを述べておられました。

「在韓米軍撤退は韓国経済的焦土化とセットになる」

これはどういう事かと言いますと、アメリカが最も恐れているのは韓国が持っている先端技術(半導体、バイオ技術)が中国に技術流出することです。中国に技術的なアドバンテージを取られる事を恐れています。それを防ぐために韓国経済を終わらせてから撤退する。ちょうど在韓米軍と韓国経済の終了が同時期にやってくる予想をされていました。

『まとめ』

・米韓同盟は2030年頃になくなる可能性が示唆されている。

・米韓同盟消滅後は北朝鮮と韓国は統一して高麗連邦共和国になる

・日本は安全保障を見直さなくてなならない

反文在寅派が韓国内でデモをしていますが、
あまり報道されませんね。

彼らが頑張って文政権を弾劾できなければ
そのまま高麗連邦共和国に一歩近づきます。

日本としては、そうならないよう願うばかりですが、
先はまったく分からない状態です。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

関連記事⇒高麗連邦共和国誕生で韓国が消滅する？
関連記事⇒コレグジットって何かご存知ですか？
関連記事⇒韓国経済が崩壊するとどうなる？
関連記事⇒北朝鮮が崩壊しない理由とこれからのシナリオ

実は、この言葉自体は2018年の年末ぐらいから
海外で語られるようになりました。

2019年に入って日本の一部メディアでも
ちらほら聞くことができ、

最近になって現実味を帯びた言葉になって来ました。

コレグジットとは？

『コレグジット』の話をする前に、よく似た言葉で

『ブレグジット』という言葉があります。

これはとても有名な言葉で、少し検索すれば多くの
ニュース記事が出てきます。

『ブレグジット』とは

BRITAIN（ブリテン・英国）とEXIT（エグジット・出ること）を続けた造語です。

イギリスがＥＵから離脱することを言います。

『コレグジットとは』

ブリグジットに対してコレグジットとは

KOREA（コリア・韓国）とEXIT（エグジット・離脱）を続けてコレグジットと言います。

では、韓国はいったい何から離脱するのでしょうか？

韓国はいったい何から離脱するのか？

韓国は一体なにから離脱するのでしょう。

それは米日欧の、いわゆる民主主義陣営からの離脱です。

韓国は民主主義国家ではなく中国や北朝鮮のような
共産主義、社会主義の国家になろうとしています。

韓国が離脱する原因

韓国の話の前にイギリスの場合を述べますと

イギリスがＥＵから離脱する原因というのが
いくつかあるのですが、

一つは難民の受け入れ問題です。

イギリスでＥＵ離脱の声が大きくなったとき、
シリアでは内戦が起こり、アフリカ大陸からは
多くの難民がＥＵに流れ込んでいた状況でした。

ＥＵに所属している限りは、そういった難民をある程度
受け入れなければいけません。

また、資金についても拠出しなければならないことが決まっており

それがだんだんとイギリス国民の不満になっていったのです。

このようにして、離脱するには何かしらの
「不満」というものがあります。

では、韓国は何が不満だったのでしょうか？

韓国の不満とは

韓国が離脱するのは日米欧の西側諸国から
出ていこうというわけですが、

いったい何が不満だったのか？

実際のところ韓国が西側諸国との連帯の中で
なにかを強要されることはありません。

連帯による直接的な原因はないのです。

コレグジットの場合、政治、経済、外交といった
問題があって離脱するというわけではないのです。

もちろん、アメリカとの交渉が上手くまとまらないことも
有るでしょうが、それは連帯にいるからではなく

国力の差によるものです。

では、韓国が離脱しようとする理由というのは
民族問題です。

経済や外交とは全く違う次元のものです。

主義主張、思想、信念といった考え方や
民族統一の概念や感情により

西側諸国から離脱を試みているのです。

これは2019年8月15日のムン大統領の演説で
明らかになったことです。

文大統領の演説と統一朝鮮

2019年8月15日に行われた光復節での演説の中で
ムンジェイン大統領はこう宣言しています。

“2045年には南北は統一されて統一朝鮮、ワンコリアになるのだ”

この世界観というのは北朝鮮と韓国が統合されており
1つの国家になっているという未来像を表しています。

しかし、統一するには両国の政治体制は
かなりかけ離れています。

北朝鮮は共産主義であり社会主義という分類もできますが
韓国は民主主義国家です。

韓国が西側諸国に属してるいる限りは
統一はできません。

この演説で、「いずれはコレグジットする」と
世界に宣言したとも言えます。

コレグジットの問題点

コレグジットの問題点は、ひとことで言えば「自傷的」なことです。

なぜなら、北朝鮮と統一するとなると
損得勘定でいえば、韓国側が損をするでしょう。

北朝鮮の経済は、とても脆弱です。
韓国側の利益を吸い取られることは目に見えています。

ですが、民族統一、祖国統一という目標の前には
経済がどうだとか、軍事がどうだとか、

そういった損得勘定はまたく関係のない話になってきます。

しかし、ここで注意したいのは、
この話は来年とかの話ではなく

2045年に時期を設定していることです。

ムン大統領がすすめるコレグジットとは

現在の韓国の状況はまだ西側諸国に属しており
北朝鮮との戦争は休戦状態であり、まだ終戦していません。

なので、米軍もまだ駐留しており、
北朝鮮は共通の敵である認識です。

しかし、最近のＧＳＯＭＩＡの破棄や
1965年に結ばれた日韓基本条約を認めない発言。

明らかに日米に対して離反する発言が目立ちます。

韓国側の手を汚すことなく、アメリカや日本から
手を引くようにしむけ、国内の保守派を黙らせる
狙いが見えてきます。

アメリカも米韓同盟を破棄する動きが出ています。

コレグジットは一歩づつ現実のモノになって来ました。

コレグジットしたあとの統一朝鮮とは

ＧＳＯＭＩＡは日韓が結んだものですが、
それはアメリカが強く推し進めていたものです。

それを跳ね除けたのは、確実にアメリカの信頼を
損ねたことになり、

また、日韓基本条約についても
「一度の合意で解決しない」

と発言し、法の支配という国際社会で
最も重要なことを無視すると宣言しています。

アメリカとの信頼をじょじょに下げていき
在韓米軍を撤退させ、北朝鮮との統一を目指す。

当然、両国の社会体制が違いますし、

また金王朝を温存する形でないと
北朝鮮が統一したくないでしょう。

なので、韓国側が独裁国家に合わせる形の
統一となる可能性が高いです。

ただ、独裁政権のもとで議会制があったとしても
ほとんど意味のないものになるでしょう。

コレグジットで日本が取るべき行動

韓国が北朝鮮と統一し、独裁国家になって
中国やロシア側に行くのであれば

日本が取るべき行動は自然と決まってきます。

軍事同盟を強固にすることも大切ですが、
日本自身が自分の身を守る力を付ける必要があります。

強い経済力と強い軍事力です。

それはかつて「富国強兵」と呼ばれたものですが、
過去の過ちは正しい同盟を持たなかったことです。

現在の日米同盟だけでなく、もっと南方の国々とも
同盟を結んで味方を増やすことです。

台湾やフィリピン、オーストラリアやＡＳＥＡＮ諸国、
そしてインドとも同盟の枠を増やすのです。

アジア版ＮＡＴＯと言ったところでしょうか。

みんなの声

ホワイト国外しの際の世耕大臣の会見で、韓国に答え教えてあげたのに、日韓ともにメディアはこれをまともに報じなかった。おかげで韓国はより迷走し、後戻りできない一線を超えた。韓国よりのメディアはコレグジット達成の為にいい仕事しました。あえて答えは書きませんが

— 渡邉哲也 (@daitojimari) August 26, 2019

コレグジットで震えて眠れ。 pic.twitter.com/d8fDI3dAQi

— 🌻 ｋ ａ ｚ 🌻 (@kazu0310) August 30, 2019

ウオン円どこまで暴落する？
Korexit(コレグジット)※(韓国の西側から離脱し中国側につくこと)は
いつ起きて日韓断交は何時するのか、また日韓戦争は何時あるのか？
それは2022年かもしれない。なぜなら戦後日本の寿命も大日本帝国と
同じく77年の可能性があるから、生きたきゃ東アジアから逃げろ！ pic.twitter.com/zdRzEOM6iM

— 資本主義崩壊の時間に来ているのは間違いないだろう。 (@tDvxHAwd3O4zcAj) August 27, 2019

コレグジット とはまたうまい表現が出てきたものです。

ブレグジットがあってもイギリスは別に自由主義経済や民主主義をやめるわけではないが、韓国の場合は今の政権だと主体思想のもと北に取り込まれる形で自由主義社会から外れて(イグジット)行くわけで、もうえらい事ですがね。

— forumeast@motovlog (@forumeast_moto) August 24, 2019

『感想』

一連の韓国の損得勘定を無視した不合理なことは
コレグジットに向かっているとみると納得できます。

民衆には生活を破壊する迷惑な話ですが、
特定思想に染まった一部の信奉者や思想家が
指導者になると、民衆の理想ではなく

自分の理想を追い求め、現実世界を自分の手元に
たぐり寄せようとします。

人権や法を無視する国家には、日本は馴染めないと思います。

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韓国国民の反応は賛否両論といった感じでしょうか。

実際、GSOMIAを破棄することで、どういったことが起こるのか？
また、韓国国民の反応も調べてみました。

GSOMIAって何？破棄するとどんなことが起きるのか？

そもそもGSOMIAとは何なのか、
軽くおさらいをしておきたいと思います。

GSOMIAとは

正式名称：日韓軍事情報包括保護協定

軍事情報の保護協定。
日韓が相手から聞いた軍事情報を第三者に漏らさない枠組み。

相手国に対して「軍事情報を他国に漏らさないでね」
という体制をきちんとすることを約束したもの。

日本は主に偵察衛星からの弾道ミサイル情報を渡していた。
韓国側からも同じような情報を日本に渡していたが
正確性に問題があった。

GSOMIAを破棄して起きること

GSOMIAを破棄して起きることを外交、軍事、経済、
それぞれ3つの側面から見てみました。

外交

日本とアメリカはＧＳＯＭＩＡを延長するべきだと訴えてきました。
アメリカなどは高官を派遣して、説得していました。

にも関わらず破棄に至ったのを世界はどう見ているか。
そういえばＧＳＯＭＩＡ破棄を訴えていた国が一つだけあります。

北朝鮮です。

今回の決定は北朝鮮に寄り添う決定だと世界は判断しました。

「ジーソミアを破棄したぞ！」というのが、まず事実として残ったことになります。

当然このような形で日米韓の間で「韓国は北朝鮮寄りなんだな」
っていうことが言葉ではなく行動で現れたわけです。

世界中の北朝鮮をよく思わない国にとって
韓国とは距離を置く必要がでてきます。

軍事

GSOMIA自体は軍事情報の保護協定だったわけですから
安全保障上の問題というのも発生します。

例えば北朝鮮は今新型の弾道ミサイルというのを
次々と開発に成功しており、この射程圏内にあるのが韓国です。

このような状況で情報のやり取りを一切できなくなるとなれば
当然のように今後北朝鮮が発射実験をした後も

その弾道の計算などについては片手落ちになることになります。
より正確な情報を持っているのはアメリカであり、そして日本であり
一番近くにいて一番危険なのに一番情報が少ない国になるわけです。

このようなことになれば誰が一番怒るのは、
危険にさらされる在韓米軍を持っているアメリカです。

アメリカにとっては自分たちの居場所が危険になるわけですから
これを怒らないわけにはいきません。

そもそもジーソミアを破棄すべきではないという話は
延々としていたわけですから、これを蹴ったのは韓国です。

当然アメリカとしは自国民を守るためにも
そして自分たちの外交努力を蹴った韓国ということに対しは

怒りを隠さずにはいられないでしょう。

経済

経済的においても危険な状態というのが韓国に現れることになります。
北朝鮮は現在でも国連制裁下にあり、そのような国と韓国は
「くっついていくんだな」ということになれば

企業や投資家が何を考えるかといえば、今韓国でビジネスを行うというのは
「非常にカントリーリスクが高いんだな」ということを感じざるを得ません。
そのようなことになれば当然のように資金の引き上げというものを
急がなければなりません。

そこで何が起こるかといえば、「通貨危機のカウントダウンが進む」
「通貨安が進む」ということです。

韓国に投下している資本を引き揚げるとなれば、
それを売ってドルを購入して自国通貨に戻す、
というような形になります。

当然通貨安が進めば外貨準備高は加速度的に減っていくことになります。
そして外貨準備高が急激になればなるほど今まで静観していた人たちも
「あ、これは危険だな」と後から思うようになるのです。

そのようにして悪い循環がドミノ倒しで発生することによって
通貨危機というのはカウントダウンが進んでいくことになります。

韓国国民の反応

韓国のGSOMIA破棄の決定を聞いた韓国国民の反応です。
出典：https://youtu.be/PtIxrB05b-U

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]破棄ではなく終了だよ[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”肯定的” type=”l”]日本は情報提供をしないし、もらってるだけだったから良かったと思う[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]本当に国が潰れる姿を見る時がきたね！大韓民国ファイト！[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]本当にイカれているのでは？ムン・ジェインさんよぉ！[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]次は米軍撤収か？その次は赤化統一かな？[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]ムンを支持している奴らは考えてもみてくれ
ジーソミア終了させて我が国にどんなに利益があると言うんだ？[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]日本が憲法改正できる口実を与えたね。
もう自衛隊から日本軍に変わる日も近いね。[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]これ以上はもうダメだ！
文災難を弾劾させるべきだ！
大韓民国はもう自由民主主義ではない！[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]今はほぼほぼ社会主義に近い。
みんな正気を取り戻して弾劾を進めよう！[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”肯定的” type=”l”]私は正しい選択だったと思う。GSOMIA破棄賛成[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]めちゃくちゃだね今度はアメリカにまで手を出すっていうのか[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]もう堂々と「私は共産とです！」って言ってるね
米軍撤収は時間の問題だ[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]愚かなムンの支持者たち
マジでこの政府はいかれている。[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]いくら日本が嫌いとはいえ
あまりにも現実を感情的にしか見てないね
[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]これはアメリカとも関係する問題だぞ。
国益というのをよく分かっていないようだ。[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]スパイであるムンを直ちに引きずり降ろさなければ大変なことになる[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]ムン自身の考えじゃないだろ？北からの指令でしょう[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]ＧＳＯＭＩＡ破棄により日本はもちろんアメリカも背を向けるだろう[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”肯定的” type=”l”]ジーソミアは我が国に全く必要ない。
日本にだけ重要な安保制度でよあれ[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]韓米日同盟は完全に壊れた。
かといって北や中国と仲がいいわけでもないのに
こうして大韓民国が終わるんだな[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”肯定的” type=”l”]我が国が日本を手伝っていたんだ。
理性的に考えてください。[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]

軽く見る問題ではありません。
今まで北は韓米日軍事同盟の破棄を渇望していました。

ムン政権の前までには三国の軍事外交の目的は似ており
北の挑発阻止とsensou勃発を止めるべく、

今まで韓米同盟と米日同盟の仲裁は
アメリカが行っていたが
手間がかかるので3国同盟になろうということになり
GSOMIAそれを実現させました。

大韓民国の劣る情報収集力を日本が助けてくれていたのです。

お願いですから理性的に考え自由主権を一緒に守りましょう。

[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]軍事衛星ないから日本から情報をもらっていたのに北と仲良くなる気か？
次は反米かな[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]ミサイルなのか発射体なのか区分もできないくせに
これからはどうするんだ？[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]「北の国益にならない」の間違いだったのだろう？[/voice]

[voice icon=”https://ossanforce.com/wp-content/uploads/2019/08/julia-roberts-1904436_640.jpg” name=”批判的” type=”r”]もはや何も言えない[/voice]

感想

GSOMIA自体がなくなっても日本は全く困りません。

もともとＧＳＯＭＩＡが締結されたのは2016年なので
比較的最近のことです。

つまり、それ以前はなかったことなので、
本当に困らないのです。

困るのは在韓米軍と韓国国民です。

韓国を北と融合させたい人たちは歓迎するでしょうが、
そもそも融合したら北朝鮮主導になることを分かっているのでしょうか？

人権無視の独裁国家の国民になりたい気持ちがまったく分かりません。

今も北朝鮮の国民は自由もなく食料もなく、困り果てています。
平壌にいる市民だけが優遇されていて、周辺地域の人たちが
どれだけ苦しい思いをしているのか理解しているのでしょうか？

また拉致問題も忘れてしまっているのでしょうか？

それと、日本は覚悟して置かなければいけないことがあります。
韓国が北朝鮮と融合すれば、国境が下がります。

つまり38度線が下がって対馬が最前線になるのです。

対馬最前線になるとどうなるか。

それは、金正日がトップだった頃をよく思い出してみると
なんとなく予測できます。

「時々軍事衝突が起きる」

ということです。

つまり、「ときどき砲撃される」ということです。

そうなることの覚悟が今の日本にあるでしょうか？

いや、有る無しに関わらず覚悟しないとイケないでしょう。

まずは対馬防衛を急がないといけません。

それと憲法改正ですね。

みんな覚悟しましょう。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

関連記事⇒韓国経済が破綻するとどうなる？若者の就職実態は？
関連記事⇒北朝鮮が絶対に崩壊しない理由とこれからのシナリオ
関連記事⇒日本の国籍選択制度と韓国の国籍事情

そこで気になるのは「今後、韓国はどうなるのか？」

とりわけ韓国経済はどうなるのか気になりますよね。

いろいろ調べてみると
韓国経済は暗い話ばっかりですね。

ハーバービジネスオンライン

38 Pockets

韓国、高学歴貧困の現状。「幼い頃の夢を叶える人なんていない」 | ハーバービジネ...

https://hbol.jp/189810/2

日本の労働市場が人手不足に悩まされる一方、韓国では若者の失業率の上昇が問題となっている。’17年には青年失業率（15～29歳）が過去最悪の12.3％を記録し、その後も劇的な改善は見せていない。’97…

マネー現代

284 Pockets

日本人は知らない…韓国がいま「働き方改革」でトラブル続出中のワケ（金 明中） @m...

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58755?page=3

日本と同様、最近韓国では「働き方改革」の風が吹いている。韓国における働き方改革は、残業時間の短縮時間や最低賃金の引き上げ率が日本を大きく上回り、日本より速いスピードで改革が推進されているのが特徴。退社後にヨガやピラティスなどの「アフター5教室」に通う人々が増加したり、一部の大企業では雇用創出の効果も表れ始めているが、その急速な「働き方改革」の成果は決していいことばかりではない。賃金の減少に直面した労働者たちのストライキが起きたり、企業が無人化を進めて雇用が奪われ始めたり…。日本人が知らない韓国...

・若者のニート率は１８％
・若者の体感失業率は２５％
・経済成長率は連続マイナス

日本製品不買運動も盛り上がってますし、
今後が気になりますが、

結論を言うと韓国は

「経済的に中国の人民元に占領される」でしょう。

近年破綻したジンバブエを参考に
導き出した結論です。

もし韓国経済が破綻するとどうなるのか

韓国経済の破綻を一言で説明すると

ウォン安がすすんで、ウォンでは何も買えなくなる状態。

つまりハイパーインフレを意味します。

普通、ウォン安になったら輸出が伸びるはずなのですが、
韓国の輸出品の看板商品は半導体でした。

しかし、世界的に半導体製品がだぶつき、
さらに日本から原材料も止められるなど

プラスの要素が全くない状態です。

【韓国経済が破綻するとどうなるのか】

韓国経済が破綻するとどうなるのか？

海外で起きた事例から、起きそうなことを
リストアップしてみました。

[box class=”pink_box” title=”韓国経済が破綻すると起きること”]

・長期国債が大量に売れ残る

・さらに通貨が供給され物価が上昇

・ウォン建て資産を売って外貨建てに変えるため
輸入物価のインフレを引き起こし、さらに金利が上がる

・輸入品が値上がり

・ガソリン価格が値上がり漁業、バス、電力、
タクシーや飛行機などの旅客が壊滅状態に

・インフレが始まると人々は値上がりする前に物の買い占めが始まる。
特に保存食の買い占めと灯油やガソリンの買い占めが始まる

・マスコミがこぞって報道し、民衆がパニックになる

・現金から金や宝石に変える客が殺到する

・日本に密入国して悪いことをしだす

・ネット証券 ＦＸなど価格が乱高下する中でちゃんとした価格を掲載できなくなり閉鎖

・銀行の窓口やATMに人々が殺到する

・パニックが落ち着くまで政府は銀行の窓口 ATM　オンライン取引を停止

・銀行の半分が倒産

・パニック鎮静後にデノミを決行

・毎日モノの値段が上がり取引が成立しなくなり市場経済が崩壊

・企業倒産の増加と相まって株価は乱高下しながら減少

・公務員の給料はカット。退職金なし。

・年金の支給額も半分以下。高齢者の生活が崩れる

・パニック状態の公務員がストライキを起こし窓口閉鎖。

・輸出入ストップ。

・ごみ収集は来なくなり街中ゴミだらけ

・日本の統治前に逆戻り

・警察や消防軍隊は賄賂で富裕層や権力者だけ保護する。

[/box]

韓国が国家破綻すれば、こんなことが起きると予想されます。

ただ、一点だけハイパーインフレのメリットを言えば
借金している人はラッキーですね。

インフレ率が１００％になれば、借金がなくなったも同然ですし。

ただ、資産もなくなったも同然ですが・・・。

ウォンが紙くずになり中国人民元が流通する

自国通貨がハイパーインフレになった
ジンバブエを例に考えましょう。

ジンバブエが破綻した理由を簡単に説明すると

[box class=”green_box” title=”ジンバブエが破綻した経緯”]

金持ちイギリス人の資産を現地人がのっとって
さらに白人を追い出しました。

残った資産を使って農業や貴金属の
掘削作業をしようとしたものの

どうやって使っていいかわからず、
また、メンテナンスの仕方もわからないので
外貨が稼げずしまい。

外貨がないから仕方なくお金を刷ったものの、
ハイパーインフレになって結局破綻しました。

[/box]

まぁ、韓国も日本企業を追い出して
自国で全部まかなおうと頑張って

結局、ウォン安になり破綻する予測なので
なんとな～く似てるかなって思います。

で、ジンバブエはどうなったかというと、

最終的に１００兆ジンバブエ・ドルを作ってお手上げ状態。

そこで米ドルなどの外国通貨を流通させて経済をまわしました。

２０１５年に公式にジンバブエ・ドルを廃止して
外国通貨だけ流通させていました。

法定通貨として使用された外貨がこちら

米ドル
南アフリカランド
ユーロ
英ポンド
ボツワナ・プラ
人民元
インド・ルピー
豪ドル
日本円

2019年2月に暫定通貨としてRTGSドルが導入され、
同年6月24日に中央銀行はこれを唯一の法定通貨と定め、
外貨を法貨として使用することを禁止した

出典：ウィキペディア

円もあったんですね。さすが最強通貨！

ジンバブエは２０１９年からRTGSドルになりましたが、
韓国も同じように、ウォンをなくして外貨で流通させるのでしょう。

流通するとすれば「円」が強そうですが、
ボイコットjapanが継続されていれば

おそらく人民元が流通するのではと思います。

ＧＳＯＭＩＡも破棄されましたからね。
反日がさらに加速されるのではと思います。

私の予想ですが、この流れで米軍も撤退するでしょう。

そうなったら破綻する寸前に北朝鮮から
侵攻されるかもしれないですね。

いや、そもそも北朝鮮に献上しようとしているかも知れません。

[kanren postid=”5267″]

韓国の若者の就職実態

韓国の若い人たちは可愛そうですね。

せっかく大学を卒業しても就職先がない。

ブルーカラーの仕事はあるものの、
高学歴のプライドが肉体労働を許しません。

出典：https://hbol.jp/189810/2

就職競争があまりにも熾烈なために大学を卒業しても
アルバイトをしながら「就職学院」という名の

就職予備校に通っているそうです。

そこでは国家公務員試験や企業就職試験など
就職するための知識や資格などをとる予備校だそうです。

その就職予備校を出て就職活動をし、
就職できなければまた予備校に通うという

そんなループにハマるらしく、

長い人では10年以上もそんな感じだとか。

ブルーカラーや中小企業の仕事はあるものの、
賃金が大企業のそれと比べて５０％程度なので

みんながみんな大企業に入りたがるそうです。

そらまぁ、大企業の給料が30万円だったとして、

それが中小企業だったら15万ぐらいになりますからね。

生涯年収で考えたら倍の開きが出ますから、
わからなくもないのですが、

ハッキリ言って、

日本に生まれてよかっった！

って心から思いました。

日本がやるべきこと

安全保障の話は置いといて
経済の話だけに限定します。

日本がやるべきことは経済難民を入れさせないことでしょう。

難民も、２～３人程度ならいいですよ。
まぁ、百人程度でもいいでしょう。

それが数万人単位でこられると困ります。

対応できません。

そこで、どうしたらいいか考えました。

●急激にウォン安にならないようにする

急激にウォン安にならないように為替の介入をしましょう。

まぁ、ちょっとぐらいの損は折り込みましょう。

今のウォン安はペースが早すぎます。

まるでアルゼンチンペソや南アフリカランドの急落のようです。

やばいっす。

●その間に入国ビザの見直しをする。

ビザの発給を見直して入国を制限しましょう。

現在もボイコットjapanのおかげで韓国からの旅行客が
減ってきているので、ビザを見直しても

あまり騒がれないかも知れないですね。

●不買運動を日本産の石油にまで拡大させる。

日本製の石油のほうが精製がきれいで高品質。
さらに韓国のものより安いそうなので、

日本製の石油を止めましょう。

これで船の燃料を枯渇させ海を渡る密入国者を防ぐのです。
これで経済難民の密入国が防げます。

【みんなの声】

#GSOMIA破棄
これからの日本の対応、アメリカの対応、ウォン安 、 韓国経済崩壊 楽しみですね。
四面楚歌の韓国はどうするのでしょうか。
自らが自らの首を絞めていくのでしょうか。
不買運動続けても、結局は、国民に返ってくる事に気付いているのでしょうか。 pic.twitter.com/IhsZex3gxJ

— jjjcccnn (@nbtmgwa) August 22, 2019

韓国国内の経済崩壊より、打倒日本‼️😵 #primenews pic.twitter.com/Vog75mN8a7

— 酋長仮免厨 (@kazooooya) August 22, 2019

韓国政府は、GSOMIA破棄決定を下げることにより、自由民主主義社会での自由を自ら削除してしまった。この意味は、韓国の市民一人一人にどのような効果を発揮するかは韓国の経済と安全保障が悲惨に崩壊すると遅く悟ったその時はすでに同盟は終わったのだ。北朝鮮と和親という国は、誰も助けてくれない

— 한국인A (@dhuxlIbkk) August 22, 2019

まとめ

今後、韓国の経済は悪化して
ウォン安がすすみ

ハイパーインフレになるかもしれないですね。

しかし、日本という金持ち国家がすぐ近くにありながら

なぜにそんな事態を招いたのが不思議でなりませんが、
これも韓国が望んだ道なのでしかたありません。

おそらく北朝鮮と併合して祖国統一が
達成されるでしょう。

いろんな事態を想定して日本政府は
対応してもらいたいですね

もちろん、われわれもきちんとした国家運営を
してくれる政治家を選ばないといけませんね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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と、噂されています。

たしかに、アメリカからテロ支援国家と指定され、
北朝鮮と取引する外国にも制裁を加えるという

「オット・ワームビア法案」も可決され、
世界の最貧国の一つとまで言われていますので、

いつ崩壊してもおかしくありません。

しかし、北朝鮮は崩壊しません。

なぜなら、

アメリカの激怒など、お構いなしに
北朝鮮を支援している国が複数存在するからです。

ロシアと中国、そして韓国です。

それぞれ隠れて支援していますが、
ほとんどアメリカにバレています。

でも支援は続けています。

なぜなら、北朝鮮が存在しつづけるのは
ロシアと中国にとって、とても都合がいいからです。
(韓国は統一したいのが目的)

北朝鮮が存続するのはロシアと中国の利益

「北朝鮮はいつ崩壊するの？」の質問に対して答えはこうです。

北朝鮮は崩壊しません。

そのほうが都合がいい国があるからです。

そうです。

ロシアと中国です。

ロシアと中国はなぜ北朝鮮に存在してほしいのでしょう。

それは、緩衝国として北朝鮮が存在してくれることが
とても意味があるからです。

「緩衝国とは」

[box class=”glay_box” title=”緩衝国とは”]緩衝国（かんしょうこく）は、複数の大国の間に位置し、大国同士の衝突を防ぐ役割を果たしている国を言う。異なる宗主国をもつ植民地の間に位置する緩衝国もある。
出典：ウィキペディア[/box]

北朝鮮はロシア、中国と韓国の間にある緩衝国としての役割があります。

緩衝国がないと、ちょっとしたことで大戦争に発展しますので、
お互いに距離をとりたいのですね。

韓国にはアメリカ軍があるので、

韓国と距離を置くことがアメリカと直接ふれないことになります。

ちなみに、かつて旧ソ連とアメリカの冷戦時期は
カナダが緩衝国としての役割がありました。

つまり、アメリカと揉めたくないロシアと中国は
北朝鮮が存在してくれないと困るわけです。

さらに突っ込んだ話をすると、

日本が緩衝国となるから韓国がなくなっても

「べつにいいや」ってアメリカが
思っている可能性もありますね・・・。

北朝鮮よりも韓国を不要と思う国があるようです。

北朝鮮はロシアと軍事的につるんでいる

北朝鮮がロシア、中国にとって緩衝国の役割が
ある以上、崩壊はありません。

それどころが、ロシアは水面下でもっと北朝鮮と
深いつながりをもっているようです。

ネタ元はこの記事です。

現代ビジネス

1 User

103 Pockets

結局、ロシアは北朝鮮をどうしたいのか？（北野 幸伯） @gendai_biz

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52352?page=4

金正恩の暴走がとまらない。ところが、この地域のもう一つの「主要プレイヤー」であるはずのロシアの動きが見えてこない。剛腕プーチンは今、北朝鮮について、何を考えているのだろうか？

この記事の概要を少し引用してみよう。

[box class=”black_box” title=”概要”]

1）プーチンは、「ロシアと米国は戦争中」と認識している。
2）その証拠の一つは、米国が「反ロシア軍事ブロック」NATOを拡大させ続けていること。
3）ロシアにとって北朝鮮は、米国の侵略を防いでくれる重要な「緩衝国家」である。
4）そのため、ロシアは、「戦争反対！」「対話せよ！」と主張し続ける。
5）その一方で、ロシアは、北朝鮮への支援を継続していく。

[/box]

ここ最近の北朝鮮による飛翔体は
ロシア製の「イスカンデル」に酷似していると
報道されています。

最近のロシアの経済状況は悪化しており

ロシアの軍事技術者は北朝鮮に流れて
そこで開発に勤しんでいるそうです。

Newsweek日本版

104 Posts

1 User

14 Pockets

北朝鮮の飛翔体「ロシア関与の形跡がそこら中に」──専門家

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/post-12152.php

＜5月4日に発射された「飛翔体」はロシア製ミサイルに酷似している、ロシアの企業や...

また、技術者がいるということは、
その操作の仕方の指導も受けているらしく、

ここ最近のミサイル発射は、その訓練の
一貫だと言われています。

一応、発射の名目としては、米韓共同訓練の
対抗処置だと言っています。

あと、これは裏が取れていない情報ですが、
ロシア製の核ミサイルが北朝鮮に流れている
らしいのです。

裏が取れていない情報とはいえ
ありえない話とも思えません。

例えばアメリカでは、冷戦時代に作られた
核ミサイルが２０２０年代に更新時期がきます。

核兵器はどんどん劣化していくので、定期的な更新が必要です。

その費用が何億ドルもするとのことで
アメリカは頭を悩ませているそうですが、

Newsweek日本版

15 Pockets

老朽化するアメリカ核戦力、次期政権に降りかかる巨額更新費用

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-5944_2.php

　マイノット米空軍基地はカナダ国境に近く、風の強い広大な平原にある。パイロットた...

おそらくロシア製の核ミサイルも
同時期のものが更新時期がきます。

ですが、ロシアは核兵器システムを新しく構築しているので
旧来のミサイルがだぶついてきます。

先の記事の抜粋です。

カーター長官によれば、ロシアはすでに新たな核兵器システムを構築しており、同国の指導者たちが核兵器について十分に慎重かどうかという点で疑問が生じている、という。また同長官は、北朝鮮が引き続き脅威になっているとも述べた。

つまり、旧来の不要な核ミサイルが北朝鮮に
渡っている可能性があるのです。

廃棄するぐらいならあげようということでしょうか。

しかも、そのミサイルの賞味期限が２０２０年代に
やってくるようです。

じゃぁ、２０２０年代に賞味期限が終わるミサイルをもらって
北朝鮮はどうしたいのか。

なんか意味があるのでしょうか。

どうやら北朝鮮はやばいシナリオを計画しているようです。

それが2020年早期に韓国に侵攻する計画です。

２０２０年 北朝鮮が韓国に侵攻する

すみません。これも裏が取れない情報ですが、
北朝鮮は軍事的に南北を統一する計画があるようです。

先程の記事では、ロシアの技術とミサイルが
北朝鮮に渡っているという話がありました。

さらに未確認情報ですが、

更新時期が近づいた核ミサイルも北朝鮮に
渡っている可能性があります。

そして、２０１９年７～８月の度重なる
北朝鮮からのミサイル発射。

ミサイルは日本海に落としていますが、
その照準を南方に向ければ韓国全土を射程に
おさめていることは明らかです。

さて、ロシアの技術と核ミサイルが合わさると
忘れてはいけない、恐ろしい攻撃手段があります。

高高度核爆発による電磁パルス攻撃です。

これをやられるとヤヴァイです。

電磁パルス攻撃とは

高高度核爆発（こうこうどかくばくはつ、High Altitude Nuclear Explosion, HANE）は、高高度における核爆発。 強力な電磁パルス（EMP）を攻撃手段として利用し、広範囲での電力インフラストラクチャーや通信、情報機器の機能停止を狙うものである。”
出典：ウィキペディア

これをやられるとヤヴァイです。

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アメリカ軍ですら、まだ完全に対策が打てていません。
(現在、対策が急がれています)

とくに近代化された兵器が一番被害を受けます。

北朝鮮のようなアナログ兵器のほうが有利かもしれませんね。

しかし、電磁パルス攻撃も時間が経てば対策されるでしょう。

北朝鮮が早い時期に侵攻したいわけ

北朝鮮が韓国に侵攻するとすれば、
電磁パルス攻撃はとても有効な手段ですよね。

電磁パルス攻撃は近代兵器を無力化して
戦力差を一気に解消できます。

しかし、

北朝鮮の立場からすれば、もっている兵器が
賞味期限切れ間近の核ミサイルですから

使うなら早い時期がいいですよね。

また、時間が経てば立つほど
相手から対策されてしまいますし。

それと、来年はオリンピックイヤーなので

誰しもが

「まさか戦争なんて起きない」

って思ってしまいますよね。

そういった、誰もが油断しそうな時期が
来年２０２０年です。

・賞味期限が近づいた核ミサイル
・時間が立つと対策されてしまう電磁パルス攻撃
・みんな油断しているオリンピックイヤー

この条件が揃えば来年は危ない年だと言えますね。

「来年早々に北朝鮮が韓国に侵攻する」

という情報は、“なきにしもあらず”

といったところでしょうか。

北朝鮮が行う攻撃方法はクリミア侵攻の手口か

２０１４年２月にロシアはウクライナの
クリミア半島に侵攻しました。

このときの手口は

・電波ジャックしてテレビ放送を乗っ取り
・通信ジャックしてネット回線を乗っ取り
・空港ジャックして入国出国を停止

これらを駆使して数時間で軍事占領しました。

近代戦争はサイバー戦ですね。

これに電磁パルス攻撃も加えると
３時間程度で占領が完遂されるでしょう。

GSOMIAが破棄されると好都合

韓国が「軍事情報包括保護協定」、通称GSOMIA(ジーソミア)を
更新しないと北朝鮮にとって好都合です。

GSOMIAは「同盟国同士で軍事情報を共有しましょう」
という協定なのですが、

韓国は軍事衛星をもっていないので、
飛来するミサイル情報などは

GSOMIAによって情報を得ています。

２０１９年８月２４日に更新時期を迎えるのですが、
何もなければ自動更新されます。

かりに韓国がGSOMIAを破棄すれば、
米軍は撤退してしまうでしょう。

(今も撤退準備は進めていますが・・・)

同盟国として扱えなくなってしまうので
仕方ないですね。

でもこれは北朝鮮にとって、とても好都合です。

韓国の立場として、本来は継続が望ましいのですが、

現在の韓国大統領　文在寅は新北派なので
破棄してしまう可能性があります。

８月２４日は大注目です。

追記・・・破棄しちゃいましたね。
これで米軍が撤退したら北朝鮮にとって更に好都合ですね。

北朝鮮の韓国侵攻を止める方法

北朝鮮は崩壊することはありません。

崩壊するどころかむしろ、

これから韓国に侵攻する可能性が
高くなってきました。

南北を軍事的に統一させ、
核兵器をもった社会主義国家を
世界に承認させるでしょう。

もう日本が緩衝国になってしまうのでしょうか。

いや、ここまで分かってるんだから絶対に対策はとれます！

ポイントは３つ+１つ

１．ＧＳＯＭＩＡの継続を促す。

こんな内容が私の耳に入ってくるぐらいだから
官僚レベルの話し合いではガンガンに言ってると思います。

「ＧＳＯＭＩＡ継続しろよ！」って
どなってると思います。

追記・・・破棄しちゃいましたね。

もう米軍も撤退して、無血開城したほうが
犠牲者が少なくて良いかもしれませんね。

２．北からのプロパガンダを阻止

現在、韓国で密かに話題になってる書籍、

『反日種族主義』

嘘の反日プロパガンダを資料付きで
論破した書籍ですが、

すでに８万部を超えるブームになっています。

北のプロパガンダを見破り
アメリカ、日本、韓国が協力しやすいように

国民レベルの理解を深めましょう。
(かなりハードルは高いですが・・・)

追記・・日本としては、ここに望みをかけたいですが、
ハードルは高そうですね。

３．日本海の防衛を強化

北朝鮮の侵攻時期が見えてきましたので
それに備えて日本海の防衛を固めましょう。

「やったら確実にやり返す」

この態度を明確にしましょう。

追記・・この路線が日本としては独自にとれる方法でしょう。
あと、核保有も含めて検討をするべきかも・・・

４．増税をやめよう

おまけですが、増税による税収の低下が
予想されます。

防衛予算が膨らみますので、
増税をやめて経済を活発にし、

税収を増やしましょう。

追記・・38度線が下がってくる危険性の中、
日本は増税ですか・・・。

『まとめ』

北朝鮮はいつまでも崩壊しないでしょう。

むしろ来年に韓国に侵攻する可能性が
出てきました。

そうならないためにも、日米韓で協力して
対応してほしいです。

核兵器とか放射能とかやめて欲しいですね。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

8/22追記・・・ＧＳＯＭＩＡ破棄で北朝鮮が攻撃しやすくなりました。
日本政府は「影響ない」と言っていますが、38度線が下がってくる危険があるのに
影響はあるでしょう。

それとも対馬を最終防衛ラインにする覚悟ができてるって話でしょうか。

まぁ、いずれにしてもアメリカも日本も、韓国を切り売りする流れですね。

我々国民も、お花畑の発想をやめて安全保障を真剣に考えなくてはならないでしょう。

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