小池百合子都知事はcolabo問題をどのように解決するのか？

最近、Twitterでcolabo問題というのが取りだたされています。
大手メディアでは一切取り扱っていないので、知らない人も
多いのではないでしょうか？

じつは私もまったく知らなかったのですが、
久しぶりに見たyoutubeとかで、おすすめに上がっていたので

なんだろなって見てみたら、すごい話になっていますね。
東京都の一般社団法人の問題なので、
小池百合子さんとしては、なんか動くんですかね？

この手の話はとても気になったので
いろいろ調べてみました。

colabo問題とは

colabo問題とはいったい何なのか
簡単におさらいしましょう。

ざっくり言うと、東京で若い貧困女性を
支援する団体としてcolaboという

一般社団法人があったのですが、

その会計に不正があったのではと、
暇空茜さんというかたが、

ネット上で抗議していたのを
名誉棄損として訴えたのを皮切りに

世間から注目が集まり、

それを受けて暇空氏が東京監査委員会に
住民監査請求をしたところ

監査委員会から東京都に対して
再調査するよう勧告していました。

Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です
ざっくりまとめ　
２月２８日までに
・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ
・区分守らせろ
・こんなクソ報告書で通すな
・按分しろ
・他に流用すんな
・宿泊、給食費に上限つけろ
・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G

— 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022

ただ、ここまで騒動になっているのに
大手マスコミは全く報道していません。

マスコミがcolabo問題に一切触れない理由

２０２２年１２月２３日。東京都の小池百合子知事は、
年内最後の定例記者会見を行ったが、

都の委託先で、ネットを騒がせている一般社団法人
「Colabo」の会計問題については全く触れなかった。

しかも、会見にいた記者たちからも
いっさい質問がなかったとのこと。

Twitterトレンドで必ず１００位内にある話題に
一切触れない。小池百合子都知事からも、

参列した記者からも触れない理由って
いったいなんなのでしょうか？

実は東京都の公式の発表は２０２３年１月４日に
行うという事なので、

あえてそれ以外の話をしたのかもしれません。

ただ、

これは私の想像ですが、colabo問題の本丸って
財務省ですよね。

あとで詳しくお話しますが、

この話の先の先の先の大ボスって
財務省ですからね。

財務省から常に政府の情報をもらっている
記者さんからしたら、

そこに続くであろう問題には
あまり触れたくないのもわからんでもありません。

東京監査委員会とは

東京監査委員会とはいったいどんな組織なのか
おさらいしておきましょう。

東京都監査委員会は、東京都の地方監査法に基づき
設置された独立行政法人です。その主な任務は、

東京都の会計と一般的な財務管理を監査し、
より一般的には、納税者の利益を保護するために、

都とその行政サービスの適切な管理を確保することである。
また、不正や不始末の疑惑を調査し、

その結果を市長に報告する権限も有している。

要するに、東京都のお金をちゃんと使っているか
監査する役目をもっているんですね。

今回のcolabo問題では、委託先に問題があると
いう事であれば、今後の活動費もそうですが、

これまで支払ってきた活動費の返還も
求めていく必要がありますね。

東京都知事の責任とは

東京都知事の責任とはいったい何なのか
おさらいしておきましょう。

小池百合子の責務とは

東京都知事は、東京の公共サービス、インフラ、経済開発を担う東京都庁の運営を監督し、指示を与える責任を負っています。知事はまた、より広い世界的な文脈における東京の代表として、東京の貿易と投資の機会を促進する役割を担っている。さらに、知事は国内および国際的なレベルで東京都民の声を代弁しています。

つまり、東京監査委員会から勧告を受けたのなら
都庁の運営を監督する責任者として、

勧告を受けた内容について適切に対応するよう
指示をしなければいけません。

今回のcolabo問題については２０２３年２月２８日までに
回答するように求められています。

今後に注目したいですね。

最終的本丸は財務省

以下に述べることは、私の想像ですが、
多分、そうなんじゃないかって思っています。

colabo問題のようなものは全国にあるでしょう。

これは氷山の一角です。

毎年、地方交付金が配られますが、
自治体は配られた予算を必ず使い切ろうとします。

こんな大問題をメディアが一切報道しないのは
その先に財務省があるからです。

なぜなら、使い切らなければ国庫に
返還しなければならず、

来年度から交付金を減らされる
恐れがあるため、

どうしても使い切ろうとします。

にもかかわらず、増税などで、
さらに交付金が増えると

どうしてもいかがわしい団体だとしても
キチンと予算を使い切れたら
それでよし！となってしまいがちです。

では、どうすればよいかというと
減税して、そもそもの予算を減らせばいいのです。

そうすれば、自治体は厳選して
予算を使う事でしょう。

しかし、財務省としては、減税だけは
どうしてもやりたくありません。

どんどん増税して交付金を配りまくり
天下り先を作りたいはずです。

だから、この手の話はcolaboのみで
終わらせたいでしょう。

だから財務省としては、メディアに触れて
欲しくないはずです。

財務省から政権内部の情報をもらっている
メディアとしては、忖度するでしょう。

最後に

これまで財務省は日本を引っ張ってきましたが、
そろそろ国民も賢くなってきました。

この問題が消えることなく本丸まで
たどり着いてほしいと願っています。