2026年１月２２日午後６時半ごろ、東京都港区赤坂の特許庁前交差点で発生した内閣府公用車による重大事故。
赤信号無視、6台が絡む多重事故、そして尊い命が失われたという事実に、多くの人が強い衝撃を受けました。
このニュースを見て、多くの人がまず疑問に思ったのは次の点ではないでしょうか。
- 内閣府の公用車を運転していたのは誰なのか
- 後部座席には要人が乗っていたのか
この記事では、現在までに明らかになっている情報を整理しつつ、この事故が私たちに突きつけた問題について考えていきます。
内閣府公用車赤坂事故の概要
事故が起きたのは、22日午後6時半ごろ。
場所は東京都港区赤坂1丁目、特許庁前の大きな交差点です。
内閣府の公用車が赤信号を無視して交差点に進入し、乗用車と衝突。
その衝撃でタクシーや対向車線のごみ収集車など、計6台が絡む多重事故に発展しました。
この事故で、タクシーに乗っていた会社員の男性（32歳）が亡くなり、20代から60代の男女8人が重軽傷を負っています。
帰宅ラッシュの時間帯ということもあり、現場は一時騒然となりました。
ドライブレコーダーの映像からは、公用車が明らかに赤信号のまま交差点へ進入していた様子が確認されており、警視庁は危険運転致死傷の可能性も視野に入れて捜査を進めています。
内閣府公用車を運転していたのは誰？
まず多くの人が驚いたのが、「運転手は内閣府の職員ではなかった」という点です。
報道によると、公用車を運転していたのは内閣府から業務を委託されている民間会社の男性社員（69歳）。
いわゆる公務員ではなく、業務委託という立場で運転業務を担っていました。
名前については、現時点では公表されていません。
事故で腰を強く打ち、入院しているとも伝えられています。
「国の車＝国の職員が運転している」
そう思い込んでいた人にとっては、かなり意外な事実だったのではないでしょうか。
実際、官公庁の送迎業務は民間に委託されているケースも多く、求人を調べると
- 官公庁送迎ドライバー
- 時給1,200円〜1,500円程度
- 契約社員・アルバイト・嘱託
- 年齢不問
といった条件が並んでいることも珍しくありません。
「赤坂のど真ん中を、公用車で走る」という重い責任に対して、この待遇が適切なのか。
今回の事故は、そんな疑問も浮き彫りにしました。
後部座席に乗っていた人物は要人だったのか？
次に気になるのが、「後部座席に誰が乗っていたのか」という点です。
事故当時、公用車の後部座席には50代の男性2人が同乗していたことが分かっています。
いずれも事故で重傷を負ったとされています。
ここで多くの人が想像するのが、
- 大臣や政治家だったのでは？
- 緊急案件で急いでいたのでは？
という可能性です。
ただし、現時点で後部座席の同乗者が「要人」であったという公式な発表はありません。
役職や氏名も明らかにされておらず、あくまで内閣府関係者とみられる、という段階です。
それでも、この点が注目されるのは当然でしょう。
もし重要人物を乗せていたのであれば、
- なぜ急いでいたのか
- 緊急走行だったのか
- 運転に無理がかかっていなかったのか
といった疑問が次々に浮かんできます。
今後の情報公開が待たれる部分です。
なぜ信号無視に至ったのか？車両トラブルの可能性
事故に遭ったタクシー運転手は、「公用車がコントロール不能のように見えた」と証言しています。
この言葉から、
- ブレーキが効かなかったのでは？
- 車両の整備不良では？
と考えた人も多いはずです。
ただし、現時点では車両トラブルが原因だと断定できる情報は出ていません。
警視庁は、
- スピード超過
- 運転操作のミス
- 体調不良や判断力低下
など、あらゆる可能性を含めて調べているとみられます。
69歳という年齢を考えると、体力や反射神経の問題も無視できません。
また、業務委託という立場で無理なシフトやプレッシャーがなかったのか、勤務環境そのものも検証されるべきでしょう。
内閣府の公用車にはどんな種類があるのか
「内閣府の公用車」と聞くと、黒塗りの高級セダンを思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし実際には、公用車にはさまざまな種類があります。
- 要人送迎用のセダン
- 職員移動用の一般乗用車
- 業務用ワゴン車
用途によって車種は使い分けられており、必ずしも全てが“特別扱い”の車というわけではありません。
そして、その多くが民間委託ドライバーによって運転されているのが現実です。
今回の事故は、公用車という「看板」だけが独り歩きし、実態があまり知られていなかったことも浮き彫りにしました。
危険運転致死傷罪は適用されるのか
警視庁は今回の事故について、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）を視野に捜査しています。
この罪が適用された場合、非常に重い刑事責任が問われます。
単なる不注意ではなく、「著しく危険な運転」と判断されるかどうかが焦点です。
一方で、
- 業務中の事故であること
- 委託会社の管理体制
- 内閣府側の運用責任
といった点から、「運転手個人だけの責任で済ませてよいのか」という議論も避けられません。
事故は一人で起きるものではなく、環境や仕組みの積み重ねで起こるものだからです。
まとめ：この事故が突きつけたもの
今回の内閣府公用車事故は、
- 誰が運転していたのか
- 後部座席に誰が乗っていたのか
という単純な疑問にとどまらず、
- 公用車の運用体制
- 委託ドライバーの待遇
- 高齢ドライバー問題
- 組織としての責任
といった、社会全体の構造的な問題を浮かび上がらせました。
今後、捜査の進展とともに新たな事実が明らかになるはずです。
私たちがこの事故を「一過性のニュース」で終わらせず、何を見直すべきなのか。
それが、亡くなられた方へのせめてもの向き合い方なのかもしれません。
