徳島県議会議員・古川広志氏が、都内のホテルで女性を無断撮影した疑いで逮捕され、大きな波紋を呼んでいます。
本記事では、事件の概要に加え、古川氏の妻や家族構成、適用される「撮影罪」の内容、そして今後予想される徳島県議会の処分についてわかりやすく解説します。
事件の概要
2025年11月28日夜、東京・港区赤坂のホテルで、徳島県議会議員・古川広志氏(64、公明党所属)が、派遣型風俗店の20代女性の裸体をスマートフォンで無断撮影したとして逮捕されました。容疑は「性的姿態撮影等処罰法(撮影罪)」違反で、古川氏は「撮影した」と容疑を認めています。
事件は、被害女性が盗撮に気づいて従業員に連絡し、従業員がホテルに駆けつけたことで発覚。警視庁がその後、古川氏を逮捕したと報じられています。
古川広志の妻(嫁)はどんな人?
古川氏は既婚で、妻の名前は「古川ひとみ」さんと報じられています。ただし、年齢・職業・人物像など詳細は公表されておらず、公式プロフィールにも家族の詳しい情報は掲載されていません。
唯一わかっているのは、公式サイト内に「妻と二人暮らし」との記載があること。プライバシー保護の観点からも、妻に関する情報は限定的なものとなっています。
古川広志の家族構成は?
家族構成について報道されている内容は非常に限られています。公式プロフィールでは「妻と二人暮らし」とされているため、
- 子どもが成人して家を出ている可能性
- そもそも子どもがいない可能性
のどちらかであると見られています。
現時点では、子どもの人数・年齢・性別などは確認できる情報がなく、家族構成は「夫婦のみ」という情報が最も確度の高い内容となっています。
盗撮はどんな罪になる?
今回の行為は、2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法(撮影罪)」に基づき処罰されます。この法律は、従来の迷惑防止条例よりも厳しい罰則を設けていることが特徴です。
◆ 処罰対象となる行為
- 正当な理由なく、他人の性的な部位・下着・裸体など「性的姿態等」をひそかに撮影する行為
- 撮影した画像や動画を第三者へ提供・送信する行為
- 提供・送信を目的として撮影する行為
- 未遂でも処罰の対象
◆ 法定刑
| 犯罪内容 | 法定刑 |
|---|---|
| 撮影罪(無断で性的姿態を撮影) | 3年以下の懲役 または 300万円以下の罰金 |
| 撮影した映像を不特定多数に提供・送信 | 5年以下の懲役 または 500万円以下の罰金 |
今回のケースは「無断で裸体を撮影した」と報じられているため、撮影罪が適用される見込みですが、データ提供などが確認されれば、さらに重い罪になる可能性もあります。
徳島県議会としての処分は?
逮捕された時点では、古川氏の議員資格は自動的に失われるわけではありません。議員が失職する条件は「禁錮以上の刑が確定した場合」です。現時点では逮捕段階であり、裁判・判決はこれからです。
しかし、政治家の不祥事としては重大であり、今後以下のような処分や動きが予想されます:
- 所属政党(公明党)による 離党勧告 または 除名処分
- 徳島県議会による 辞職勧告決議
- 自主的な 議員辞職
過去の政治家の不祥事を見ても、刑が確定する前に「離党」や「辞職」が行われるケースが多く、今回も同様の流れになる可能性があります。
補足:古川広志の政治経歴と背景
記事の理解を深めるため、古川氏の経歴も整理しておきます。
◆ 経歴
- 1961年8月12日生まれ(徳島県出身)
- 徳島県庁の職員として長年勤務
- 2014年に退職後、政治家へ転身
- 2015年:徳島県議会議員に初当選(公明党)
- 経済委員会、防災・環境対策特別委員会などを担当
- 2022年10月:公明党徳島県本部代表に就任(22年ぶりの交代)
◆ 政治姿勢
公式プロフィールでは、
- 「高齢者や女性、若者からも信頼される政治」
- 「清廉潔白で誠実な政治」
- 「皆様のお声を県政に届ける」
と強調しており、今回の逮捕は本人の政治姿勢と完全に矛盾する行為となっています。
補足:類似事件での議会・党の対応
参考として、地方議員が不祥事を起こした際の一般的な処分傾向も紹介します。
◆ 過去の例(傾向)
- 盗撮・痴漢行為の逮捕 → 逮捕翌日に離党届提出 → 後日辞職
- 党が事実確認後すみやかに除名処分
- 議会が辞職勧告決議を可決(法的拘束力はなし)
ほぼ確実に「政治家としてのキャリアは事実上終了」するケースが多く、今回の古川氏も同様の経緯になると見られます。
まとめ
- 古川広志氏は、デリバリーヘルス女性を無断撮影した容疑で逮捕された。
- 妻の名前は「古川ひとみ」さんとされるが、詳細は非公表。家族構成は「夫婦のみ」の可能性が高い。
- 適用される「撮影罪」は 3年以下の懲役または300万円以下の罰金 と重い。
- 議員資格は逮捕時点では失われないが、党の処分や辞職勧告により、政治活動継続は困難になる可能性が高い。
- 過去の不祥事例から見ても、離党→辞職という流れが濃厚。
今後は、党や議会の動き、司法の判断などが注目されます。
