日本のおっさんを向上させるブログ
『おっさんフォース』管理人のみつーです。

元ＴＢＳワシントン支局長の山口敬之氏が
準強姦罪として、当該女性から

検察審査会に「不起訴」の異議申し立てを
受けています。

その件で、当該女性が記者会見を開き
「今国会で強姦罪改正案を成立させてほしい」

と訴えました。

はたして強姦罪改正案とは、何が改正さてたのか
気になったので詳しく調べてみました。

スポンサードリンク

元の強姦罪とどこが違うのか

強姦罪改正案は２０１７年3月7日に
すでに閣議決定されています。
(閣議決定については後述します)

ただ、国会での審議がされていないので
法律化はされていません。

今国会では組織犯罪処罰法の改正案の
審議が優先されているので、

強姦罪改正法案の審議は通常国会の延長か、
臨時会になりそうです。

強姦罪改正案はどこが違うのか

名称の変更

名称が『強姦罪』から『強制性交等罪』になります。

また、『準強姦罪』も『準強制性交等罪』になります。

強姦罪は１９０７年（明治４０年）に制定されました。
ゆうに１１０年後にして初めての改正となります。

対象が女性だけでなく男性も

『強姦罪』では被害者は女性だけに
適応されてきましたが、

『強制性交等罪』では、男性が
被害者である場合も適応されます。

今までは、男性の被害があった場合、
『強制わいせつ罪』だけの適用だけでしたが
今回の改正案で、性差が無くなります。

罰則が厳罰化

『強姦罪』で有罪になると、懲役3年以上の
実刑ですが、『強制性交等罪』では

懲役5年以上と、厳罰化されています。

また、強制わいせつ罪の一部悪質なものも
強制性交等罪に一本かされ厳罰化されます。

親告罪ではなく非親告罪になる

『強姦罪』では親告罪という、被害者からの
捜査機関への親告で逮捕・起訴できますが、

『強制性交等罪』では非親告で起訴できます。
ただし、被害者が望まない場合は
その限りではありません。

閣議決定とは

内閣の意思決定をする会議を閣議といい
全閣僚の意思決定手段としては最高の
位置づけになっています。

政府としての統一見解なので、そこで
反対する閣僚がいれば、閣議決定はできません。

反対する閣僚がいれば、罷免したうえで
閣議決定します。

過去には鳩山由紀夫政権のときに、
内閣府特命担当大臣だった福島瑞穂氏が
アメリカ軍辺野古移設を閣議決定するときに
反対して罷免されています。

閣議決定するといっても、内閣での
閣僚間の意思統一を確認しただけで

法律として制定したわけではなく
あくまで内閣としての強い意志を
表明しただけです。

法律として制定するには、
国会での承認が必要になります。

国会で否決されれば法律は
制定されません。

スポンサードリンク

強姦罪改正案の問題点

これは『強姦罪』でもそうだったのですが、
「冤罪」になりやすいと言うことです。

もっとも争点になるのが『同意があったか否か』です。
当初は合意だったにも関わらず、男女間のもつれから
女性が告訴したり、悪質な女性が示談金目当てで告訴する
ケースもあるので、

さらに厳罰化するということは、冤罪だった場合、
さらなる厳しい環境になると言うことです。

山口敬之氏の準強姦罪疑惑の行方

現在はまだ『申し立て』の状態です。

この検察審査会で強制起訴されれば
山口氏は裁判を受けることとなります。

ただ、強制起訴となって裁判になると
女性側は不利だと思います。

たとえば痴漢冤罪だとほぼ１００％『有罪』
ですが、これが最高裁までもつれると『逆転無罪』
になったケースがあります。

山口氏は、起訴されれば当然最高裁まで
控訴するでしょう。

そうなると、犯行の立証が難しい状況では
『有罪』を勝ち取るのが難しいでしょう。

では、顔だしして敗訴になった場合、
女性は示談金も取れず、なおかつ名誉棄損で

逆に訴えられる可能性も考えられます。

スポンサードリンク

まとめ

強姦という女性の尊厳を傷つける行為は
断じて許せませんが、

他方で、冤罪の可能もあるから
この犯罪はとても難しい犯罪です。

今回の疑惑で言えば、

高輪署の捜査から警視庁刑事部の捜査一課という
専門の所轄に担当が移行したとありますが、

メディアの報道では、山口氏が圧力を使い
捜査機関に働きかけて、

事件をもみ消したように言われていますが、
私は違うと思います。

捜査担当が移行されたのは、
高輪署の捜査だと女性の証言だけにそった
捜査なので、

最高裁で『逆転無罪』になる可能性があります。

そうさせないために専門機関である
捜査一課がガチガチに証拠を固めてから
起訴する予定だったのでしょう。

ところが捜査を詳しく進めていくうちに
『有罪』を勝ちとることが難しいと判断したため

「示談したほうが女性にとって得」

という判断だったと思います。

総合的な判断として、「示談」
とい選択を勧めたと思います。

しかし、それを野党が見つけ出し
共謀罪阻止の政局に使っていたという
別の方向からの疑惑があがっています。

私の感覚から言えば、
当該女性は野党の政局に利用された
被害者だと思います。

つまり女性は野党によって
セカンド・●●●の被害にあったと
思います。

野党はもっと正々堂々と審議してほしいのに
どうして変化球的な阻止しかできないのでしょう。

なんか虚しいですね(-_-;)

最後まで読んでくださり
ありがとうございました！

こちらの記事もどうぞ⇒民進党はなぜ共謀罪に反対するのだろう

スポンサードリンク