割賦販売とは?ローンとの違いと支払い見込額について

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割賦販売とローンとの違いとは

割賦販売とは商品を複数回に分割して
購入する販売方法です。

 

比較的高額なテレビや冷蔵庫など、
いわゆる白物家電と言われるものや

長期間使われる耐久消費財の購入に
よく用いられます。

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ローンとの違い

一見同じに見えますが、プロセスが違います。

割賦販売は商品そのものを購入する
販売方法であるのに対して

 

ローンは「お金を借りて商品を購入する」
というプロセスになります。

 

また、支払いが終えるまでは商品の所有権は

・割賦は販売業者が持つ
・ローンは購入した本人が持つ

ことになります。

 

要するに、毎月の返済はどちらも
同じようにありますが、

 

「商品を購入するのか、お金を借りるのか」
というのが大きな違いです。

 

ちなみに、「ショッピングローン」など
と称してパソコンやテレビなどを
購入する場合でも、

 

名前にローンとついていますが、
実際は割賦販売の場合もあります。

 

また割賦販売は白物家電やパソコン
などに使われ、ローンは自動車や住宅など、

 

割賦販売よりも長期で高額の
支払いで使われる場合がほとんどです。

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割賦販売法はクレジットカードには欠かせません

銀行には銀行法、消費者金融や信販会社などの
貸金業者には貸金業法など、

 

それぞれの業務形態には
制限される法律があります。

 

そして、これはクレジットカードにもあって、
カードに関わるさまざまなルールを

 

定めたものが割賦販売法と
呼ばれている法律になります。

 

もっとも、この割賦販売法とは
クレジットカードの利用において

 

カード会社と利用者(顧客)との間で
健全な取引が行われるために

作られたルールが記載されていますので、

 

各カード会社ではこの割賦販売法に
基づいてクレジットカードに関わる
業務を行う必要があるのです。

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つまり、今後クレジットカードを
使っていく際には

 

カード会社と同様に割賦販売法による
制限を受ける事になり、

 

カードの利用限度額についても
割賦販売法に基づいて

 

決められているため
その限度額の範囲内での

利用に限られています。

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割賦販売法の意義とは

この割賦販売法が無ければ、クレジットカードの
利用限度額を各カード会社で決める事になるため、

 

カード会社によっては顧客の支払可能額を
超えた限度額の設定が行われる可能性があり、

 

その結果として債務超過=多重債務者を
出してしまう可能性も否定する事が出来ません。

 

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ですので、

この割賦販売法では、顧客の利用限度額を
支払可能見込額という指標を基にして

算出する事を定めており、

 

各カード会社ではこの支払可能見込額のもと
顧客の利用限度額を設定しているのです。

 

 

そして、この支払可能見込額の設定によって、
顧客のクレジットカードの使い過ぎを事前に
防ぐとともに、

 

自分の収入に合わせて毎月きちんと
返済出来るようにする事が可能となっています。

 

つまり、この割賦販売法があるおかげで、
私たちカード利用者は健全なカードの
利用を行う事が出来るようになっているのです。

 

もっとも、これには自分自身が
クレジットカードを計画的に
利用する事が大前提になります。

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支払可能見込額の算出はこうなります

割賦販売法の改正により、ショッピング
ご利用枠の中で分割払いやリボルビング払い、

 

ボーナス払いについては、支払可能見込額の
90%を超えた分割・リボ枠の設定が禁止されました。

 

そのため、クレジットカード審査の際には、
各カード会社が割賦販売法に定められた

 

算出方法に沿って審査申込者の
支払可能見込額を調査するように

義務付けられました。

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そして、カード審査では個人信用情報機関の
信用情報を照会して申込者の利用状況を
調査しているため、

 

 

申込書の希望利用額欄に100万や200万と
記載があったとしても支払可能見込額を
超える限度額の設定は出来ないため、

希望額以下になるケースもあるのです。

 

 

この利用限度額は、あくまでも支払可能見込額の
範囲内において設定される必要があるのですから。

 

そこで、この支払可能見込額の算出では、
申込者(顧客)の年収や生活費、

 

さらには現在の債務(一括払いを除く分割払いやリボ払いなど)
=年間請求予定額によって決められます。

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■年収について■

クレジットカード審査では、基本的に
年収は自己申告となっているため、

それを証明するための書類の提出はありません。

 

 

ただ、キャッシング枠の申請において
一定の金額以上になると

 

年収を証明するための書類の提出が
求められる可能性があります。

 

この理由としては、カードに付随する
キャッシング枠は貸金業法による

総量規制の制限を受けるためで、

 

総量規制では年収の1/3を超える
借入が制限されています。

 

そのため、キャッシングを利用する際には
年収を証明するための書類が必要になる場合があります。

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■生活維持費について■

この生活維持費とは、各世帯ごとの
1年間における生活に掛かる費用を
算出したものになります。

 

 

各世帯ごとになるため、既婚者と独身とでは
その金額は異なり、持家や賃貸、

 

さらには持ち家の場合には
住宅ローンの有無についても

異なってきます。

 

 

それでは、下記に生活維持費の
算定方法を記載しておきます。

各世帯(生計を共にしている)人数 1人 2人 3人 4人
住宅費用(住宅ローンなど)なし 90万円  136万円 169万円 200万円
住宅費用(住宅ローンなど)あり 116万円 177万円 209万円 240万円

※生活維持費は、法令に定める「生活維持費の算定方法」により算定した額です。
※生活維持費は地域によって異なります。

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■年間請求予定額について■

この年間請求予定額とは、

顧客が1年間で支払う予定の
債務総額になりますが、

 

この中には一括払いでの支払いは含まれず、
分割払いやボーナス払い、

リボルビング払いが対象になります。

 

もっとも、一括払いはその都度支払いを
行う必要がある、つまり、

 

どのくらいの債務になるのかが
分からないため含まれません。

 

そして、この年間請求予定額は
個人信用情報機関の信用情報に

登録されている情報を元に算出されるため、

 

自社はもちろん他社での債務
(住宅ローンやオートローンなども含む)

総額も対象になります。

 

 

例えば、

カードのリボルビング払いを利用しており、
毎月の最低支払金額が3万円の場合には、

 

3万円×12回=36万円が、毎月の支払い金額が
5万円の場合には5万円×12回=60万円が

年間請求予定額に含まれることになります。

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●支払可能見込額の計算例
新たにクレジットカードを発行する顧客の
自己申告年収が350万円、

世帯(生計を同一にしている)人数が4人、

住宅費用の支払いがあり個人信用情報機関の
信用情報を調査した結果、

年間請求予定額が60万円の場合だと、

 

支払可能見込額=年収350万円-生活維持費240万円-年間請求予定額60万円=50万円
分割・リボ払枠=支払可能見込額50万円×90%=45万円

となります。

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支払可能見込額調査を行なう時期はこちら

クレジットカード会社による
支払可能見込額調査を行う時期ですが、

 

これは途上与信のように不定期に
行われている訳では無く、

ある一定の時期に行われています。

 

そして、支払可能見込額調査を行う時期は
下記の通りとなっています。

●クレジットカードの新規発行審査
●カードの有効期限による更新審査
●分割・リボ払枠の増額審査

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なお、カードの有効期限による更新審査の際、
分割払いやリボルビング払いの

利用残高の合算額が5万円未満の場合には
行われないケースが多いようです。

 

いずれにしても、このような時期には
支払可能見込額調査が行われるため、

 

利用限度額の減額に遭わないためには
常日頃からクレジットカードの計画的な
利用を心掛ける必要があります。

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