信用情報開示報告書の見方と詳細がこちら

キャッシング審査に通らない、
または困っているという方は、

 

審査に申し込む前にまずは個人信用情報機関へ
信用情報の開示請求を行い、

 

自分の信用情報の中身がどのように
登録されているのか?

について詳細に知る事が重要になってきます。

 

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審査に通らない人は信用情報開示報告書を確認する必要があります

この信用情報には、自分の現在及び過去に
おいての金融商品の利用履歴や支払い履歴が
登録されていますので、

 

審査に通らないのであれば
これら信用情報の中身か

 

属性情報、またはその両方に
問題がある可能性が高くなるのす。

 

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ただ、あなたがいざ個人信用情報機関へ
信用情報の開示請求を行ったものの、

 

キャッシング審査では開示報告書の
どの項目が重要になるのか?

が分からないかも知れません。

 

そこで、今回の記事では信用情報開示報告書の
見方や、審査において

どの項目が重要になってくるのか?

 

について説明しますので、
必ず頭の中に入れておいて下さい。

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信用情報開示報告書の見方

ここでは、信用情報の開示申請を行った際に、
CICから送られてくる信用情報開示報告書の
重要な項目について説明します。

 

まずは、下記の開示報告書の見本をご覧下さい。

※出典 株式会社CIC

そして、ここからは、開示報告書の
見方について部分ごとに説明していきます。

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A:登録元会社

この登録元会社ですが、これはこの
信用情報を登録した金融機関になります。

 

つまり、この信用情報に虚偽の情報が
登録されていた場合には、

 

この登録元会社へ修正や削除依頼を
出すことになります。

 

B:契約の内容

この契約の内容ですが、その内容は
下記の通りになります。

 

契約の内容
カード等: クレジットカードなどの契約
個別割賦: 代金などの代金を分割払いなどで支払う契約
リース: 商品のリース料を支払う契約
保証契約: 返済出来なくなったお客様に代わって、保証会社等が返済することを取り決めた契約
無担保融資: 保証の付いていないキャッシング
保証融資: 保証の付いたキャッシング
住宅ローン: 住宅資金を借り入れた契約
移管債権: 複数のクレジット契約を一本化したもの

契約年月日
申込者と金融機関との間で契約が交わされた年月日になります。

支払回数
契約時の支払い回数が表示されます。画像の例ではリボルビング払いになります。

極度額
契約のカードで利用可能な限度額が表示されています。

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C:お支払いの状況(D:返済状況)

報告日
金融機関によって顧客の利用状況が
確定した年月日になります。

残債額
報告日において、金融機関に
残っている残債額になります。

返済状況
ここの長期にわたる支払いの遅れ
(61日以上または3ヶ月以上、
保証会社による返済、破産手続きの開始)

 

がある場合には、この欄に異動が登録されます。

 

そして、あなたも聞いた事があると思いますが、
ここに異動が登録されていると審査で落ちる
可能性が非常に高くなりますので注意が必要です。

 

終了状況
完了: 支払いが完了して顧客と金融機関との契約が完了している。(クレジットカードの場合は解約)
本人以外弁済: 保証人や保証会社から支払いが行われた
貸倒: 貸し倒れとして処理されたもの
移管終了: 複数の契約を一本化で契約が終了扱い又は契約を第三者に譲渡したもの
法定免責: 破産により支払の免除が法的に認められたもの
空欄: 現在も契約が継続中

 

これを見ていただければわかりますが、
終了状況欄が完了と空欄以外は

債務を踏み倒していますので、
キャッシング審査には通らない可能性が

非常に高くなってしまいます。

 

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E:入金状況

入金状況に登録される記号は下記のとおりです。

$: 請求どおりの入金があった
P: 請求額の一部が入金された
R: お客様以外から入金があった
A: お客様の事情で、お約束の日に入金がなかった(未入金)
B: お客様の事情とは無関係の理由で入金がなかった
C: 入金されていないが、その原因がわからない
-: クレジットの利用がなく請求もなく入金もなかった
空欄: クレジットの利用がなく、情報の更新がなかった

 

ここの入金状況欄には、$マーク
が並んでいるのが望ましく、

 

それ以外のマークが付いていると
金融機関からの請求通りの入金が
されていない事になりますので、

 

キャッシング審査やカードローン審査には
通らない可能性が高くなりますので注意が必要です。

 

F:保有期限

この保有期限とは、その名の通りここに
登録された信用情報の登録期限が記載されます。

 

ですので、信用情報に延滞や
金融事故情報が登録されている場合には、

 

この保有期限を確認した上で
今後の対策を考える必要があります。

 

  





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