NHKの受信料 裁判結果と最高裁 裁判官の名前を調べた!罷免は出来るか?

「おっさんフォース」管理人、みつーです。

 

先日、最高裁にてNHKの受信料未払いにつて
争っていた件ですが、

最終判決がでました。

結論をいうと、

「これはNHKがピンチだなぁ~」

っていう内容でした。

報道ではNHKの勝訴っぽい内容が
言われていますが、

現状は全く違いますね。

 

まぁ、NHKの立場からすれば
こんな事実は報道したくないでしょう。

しかし、最近のNHKの偏向報道の酷さは
目に余りますからね。

 

こんなんだからNHKは
「いらねっちけー」

って言われるんですよね。

それでは詳しく見てみましょう。

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どんな裁判だったのか

判決文の内容から抜粋です。

被告は,平成18年3月22日以降,その住居に,原告の衛星系によるテレビジ
ョン放送を受信することのできるカラーテレビジョン受信設備を設置している。
原告は,平成23年9月21日到達の書面により,被告に対し,受信契約の申込
みをしたが,被告は,上記申込みに対して承諾をしていない。

要するに、平成18年3月22日からテレビを持ってるけれど
受信料を払っていない。

これに対して平成23年9月に書面で「契約せんかい!」
と申込みしたけど承諾しなかった。

 

これに対してNHKの主張は

主位的請求として,放送法64条1項によ
り,原告による受信契約の申込みが被告に到達した時点で受信契約が成立したと主
して,受信設備設置の月の翌月である平成18年4月分から平成26年1月分ま
での受信料合計21万5640円の支払を求め
予備的請求1として,被告は同
項に基づき受信契約の締結義務を負うのにその履行を遅滞していると主張して,債
務不履行に基づく損害賠償として上記同額の支払を求め,
予備的請求2として,
被告は同項に基づき原告からの受信契約の申込みを承諾する義務があると主張し
て,当該承諾の意思表示をするよう求めるとともに,これにより成立する受信契約
に基づく受信料として上記同額の支払を求め,
予備的請求3として,被告は受信
契約を締結しないことにより,法律上の原因なく原告の損失により受信料相当額を
利得していると主張して,不当利得返還請求として上記同額の支払を求めるもので
ある。

 

色々主張してますが、言いたいことは、

・契約書が届いた時点で契約が成立したことにしてくれ。
・平成18年4月~平成26年1月分の21万円を支払え。

という事です。

 

ちなみに主位的請求というのは
「まずはこっちを認めてね」

という意味で、

 

予備的請求というのは
「それが認められなくても、こっちもあるのよ」

という事です。

 

これに対して被告男性は

これに対し,被告は,放送法64条1項は,訓示規定であって,
受信設備設置者に原告との受信契約の締結を強制する規定ではないと主張し,
仮に同項が受信設備設置者に原告との受信契約の締結を強制する規定であるとすれば,
受信設備設置者の契約の自由,知る権利,財産権等を侵害し,
憲法13条,21条,29条等に違反すると主張するほか,
受信契約により発生する受信料債権の範囲を争うととも
に,その一部につき時効消滅を主張して争っている。

 

要するに
・放送法64条1項って訓示規定ちゃうの?
・もし強制なんやったら、それ憲法違反やろ!
・受信料の一部は債権でいうと時効消滅じゃん!

ということです。

 

ちなみに訓示規定とは、
『違反したからといって制裁はない』規定のことです。

という主張です。

 

 

論点をまとめますと

【NHK】
・受信契約は書面を送った時点で有効にしてくれ
・未払いの受信料21万払ってくれ

【被告男性】
・放送法に強制性はないだろ!
・もしあるんだったら憲法違反だろ!
・過去5年分の契約は時効で消滅してるだろ!

という事です。

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最高裁の判決は?

【NHK】
・受信契約は書面を送った時点で有効にしてくれ
駄目です。個別に裁判して承諾を得てください

・未払いの受信料21万払ってくれ
OK

【被告男性】
・放送法に強制性はないだろ!
強制性はある

・もしあるんだったら憲法違反だろ!
国民の知る権利をあまねく広めるために仕組みとしては問題ない。

・過去5年分の契約は時効で消滅してるだろ!
裁判が始まった時点から起算する

という事です。

 

支払いに関してはNHKが勝訴してますが、
受信契約に関しては困難なハードルを強いられましたね。

個別に裁判して承諾を得ないといけないので、
はっきり言って無理筋な話です。

放送法64条1項の憲法適合性について

テレビをもっていたら強制的に
受信契約させられるのは

憲法違反じゃないのか!?

という事について、最高裁は
次のような判決です。

 

 

と、その前に要約すると、

 

電波って有限だから、
国民全員の財産として有効に使われるのが
望ましいじゃん。

 

で、憲法21条の
「表現の自由の下で国民の知る権利」を

実質的に具体化にするには
財源をどうするか、

ということがありますが、

 

これを税金で賄(まかな)うと、政府を忖度してしまうし、
CM広告で行なうと、スポンサーを忖度してします。

 

だもんで、具体化するには
受信者から受信料を徴収するのが妥当でしょ。

 

だから、憲法では縛れないよね。

 

という事です。

放送法64条1項は,同法に定められた原告の目的にかなう
適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の
受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして,
憲法13条,21条,29条に違反するものではないというべきである。

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NHKだけ映らないテレビはどうなるの?

NHKだけ映らないテレビって販売されていませんよね。

でも、そういうテレビがあれば
受信料の問題も解決するのに!
っていつも思いますが、

NHKって地方局まで含めると
山ほど電波を使ってるわけですよ。

 

で、地方局まで対応して映らないテレビを作るとなると
コスト的にアウトですね。

メーカーとしても、いちいち作れないでしょう。

 

NHKが映らないテレビはないですが、
NHKの電波だけカットする

帯域除去フィルターってのはあります。

もしくは、DVD視聴用だと主張することも
できますよね。

 

しかし、そういうことをしても
NHKとしては受信料支払いを求める構えです。

 

ただ、この事案に関する裁判所の
判断がないので、

現在はグレーゾーンです。

今回の裁判における裁判官

今回の裁判判決は公表されています。

⇒http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

ネットでも見れますので、
興味がある方は御覧ください。

 

しかし、こういった判決文って
日本語の読解能力を試される文章ですね。

恐ろしく、くどい言い回しです。

 

理解するのに5回ぐらい読み返しましたよ。

ほんと・・・。

 

あと、今回の裁判官は以下の人たちです。

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裁判長裁判官 寺田逸郎氏は罷免できるのか

今回の裁判における裁判長は

寺田逸郎氏ですが、

今回の判決が不当に感じた場合、
国民審査で落とせるのか話題になっていましたが、

寺田氏はもうすぐ定年なので
次の国民審査には対象外となります。

あしからずww

 

ちなみに国民審査の対象は、

最高裁判所の裁判官に任命されたあと初めての衆院選の時と、
その後10年を経過した後に初めて行われる衆院選の時。

寺田氏は、2010年12月に最高裁判所裁判官となり、
12014年4月に長官に就任。
2012年12月の衆院選の際に国民審査の対象となりました。

もし定年にならなかったら次は、
22年の12月が対象でした。

最高裁判所裁判官って、
毎回の衆院選で国民審査の対象になるわけでは
なかったんですね。

知りませんでした。

まとめ

NHK受信料の問題なんて、
スカパーみたいにすれば

速攻解決しますよね。

 

でも、しない。

 

NHKとしては、
今のゆるい感じがベストなんでしょう。

 

NHKの公共放送ってのは
そろそろ無理が出てきてるんじゃないかな。

 

理念としては良いのですよ。

 

政府にも民間にも中立な存在として
キチンとあるのであれば理想ですけれど。

 

最近のモリカケ問題に関する放送って
明らかに中立性を欠いてるんじゃないかって
指摘もありますよね。

 

NHK受信料は、
・スカパーのように未払いにはスクランブルをかけて
見れなくする

・もしくは、揉めるのがめんどくさくなるぐらい
安い料金(500円以下)

 

この方向じゃないと解決しないでしょう。

 

もしくは全くテレビを見ない。

 

民法がネットで見れる現在、
それでも問題ないでしょう。

 

最後まで読んでくださり
ありがとうございました!

 

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